インターネット上で取引される仮想通貨の取引所開設を支援するビットバンク（東京）の廣末紀之ＣＥＯが１３日、沖縄タイムスのインタビューに応じ、沖縄独自の地域通貨「琉球コイン（仮称）」をつくり、流通させる構想を語った。（聞き手＝政経部・島袋晋作）　−沖縄に独自の通貨圏をつくる構想の狙いは。　「経済活性化の一つの方法論として、全国の銀行を中心に地域通貨の議論が盛んに繰り広げられている。ただ沖縄の構想は県外の取り組みとは同列にできない特別なものになると思う。地理的に独立し、かつ独自の通貨を持っていた歴史もある。アジアの中のハブとして、経済のある領域では中心になれる可能性を持つ。インバウンド（訪日外国客）も増え、地域通貨として使われる素地が十分にある。さらなる経済活性化の起爆剤になると期待する」　−この構想を成功させるには何が必要か。　「三つのポイントがある。一つは信頼性の担保だ。透明性と安全性の高いコインを設計・管理し、信用のある金融機関が発行の主体になる必要がある。二つ目が取引所を通じて換金の機会を提供すること。三つ目は利用機会を提供すること。県内で利用できる機会をつくって流通させることで、価値が上がるという良いスパイラルができる」　「ビットコインは最初、ほとんど価値のないただのデータだったが、さまざまな要素で価値が上がり、利用環境が整っていった。登場から８年間で時価総額が２兆円を超える。条件が整えば琉球コインだって同じような展開もあり得ると思っている」　−どういう仕組みでつくるのか。　「ビットコインに使われている『ブロックチェーン』と呼ばれる技術を使う。一般的にお金は銀行が管理し、そのセキュリティーに膨大なコストを支払っている。だがこの仕組みは世界中のコンピューターが取引履歴を全て記録し、ネットワーク全体で高い安全性を維持しており、コストが圧倒的に安いのが特徴だ」　−２０１４年、世界最大の取引所で巨額のビットコインが消失した事件もあり、安全性を懸念する声もある。　「事件では取引所社長の管理に問題はあったとは思うが、決してビットコインのネットワークに問題が発生したわけではない。ビットコインが登場した０９年以降の８年間、そのネットワークは無事故、無停止だ。ミスも起こっていない。改ざんが事実上不可能だと言われている」　−改正資金決済法が今月施行され、安全面の制度の整備も進む。　「法律の内容を巡って一昨年、金融庁の金融審議会のワーキンググループの参考人として議論に参加した。マネーロンダリングなどの犯罪を防止するのはもちろんのことだが、今後の発展の芽をつぶしてはいけないと強調した。こうした議論の末、改正法は口座開設の際の本人確認などは義務づけたが、世界的に見ても規制が緩めの法律構成となった。これは今の時代において正しいことだと思う」