低所得世帯で暮らす沖縄県内の高校生らを対象に４月から、通学にかかる沖縄都市モノレール運賃を半額程度に軽減する制度が始まる。経済的理由による進学断念や中退を減らし、公共交通機関の利用促進で保護者の送迎負担を緩和することなどが狙い。沖縄子どもの未来県民会議（会長・翁長雄志知事）と沖縄都市モノレール社が１６日に協定を締結し、４月以降に申請を受け付ける。初年度の利用見込みは最大５００人。

　１４日に県庁であった県民会議第２回理事会（理事長・浦崎唯昭副知事）で報告された。対象は県内の高校や専修学校高等課程などに通う生徒で、前年度の高校等奨学給付金や就学援助の受給対象者、特別の事情で県民会議会長が必要を認める者。県民会議に申請が認められれば、モノ社から割引ＯＫＩＣＡを購入し、大人の通常料金の約半額で乗車できる。２６０円区間を月４０回乗車した場合、運賃は年間５万円程度。通常より約４万円、６カ月定期券より約２万円安く、モノ社が軽減分を負担する。

　県民会議はバス会社とも同様の負担軽減策の導入について意見交換を続けている。