認可保育園に入れない沖縄県内の待機児童数が１０月１日現在の速報値で、前年同期より１４９人少ない３９５２人となったことが県子育て支援課のまとめで分かった。各市町村で施設整備や保育士確保による定員増の取り組みが急ピッチで進められているが、それを上回るペースで需要があり、待機児童数は高止まり状態。県が掲げる本年度末までの待機児童ゼロの実現は、次年度以降へ先延ばしになる公算だ。（社会部・石川亮太）　同課は、各市町村の子ども・子育て支援事業計画（２０１５〜１９年）の中間年の見直し結果を今月内にまとめる予定。市町村が必要な施設数や定員数を上方修正し、計画を見直す場合、県計画も必要に応じて見直すことになっている。

　待機児童数は４月１日現在と比較し、１７０５人増加。年度途中の出産や保護者の育児休業明けなどで主に０〜１歳児の申請が毎年、増えるのを反映している。最多は那覇市で５２０人、次いで沖縄市の５０１人、うるま市の４２１人、浦添市の３２９人と続く。

　昨年同期に比べて、那覇市やうるま市など１４市町村では待機児童が減少しており、施設整備などによる定員増の成果が一定見えてきた。一方、１５市町村では増えており、潜在的な需要や保育士確保、地域・年齢別のニーズ把握などのさらなる取り組みが必要だ。

　当初計画を上回るペースで施設整備が進む那覇市でも、さらなる需要増に応えるため、新たな目標値を掲げて１９年度末までの解消を目指す。うるま市も１９年度中の解消を目指す方針だ。

　県子ども生活福祉部の金城弘昌部長は、県計画における１７年度末までの１万８千人の保育定数の確保は達成できるとの見通しを示した上で「市町村から施設整備や定員数の目標を上方修正するとの意見もある。市町村の状況を把握してから、県も計画の見直しをしないといけない」との考えを示した。