２０１６年上半期（１〜６月）の沖縄県内の飲酒運転摘発件数が前年同期比１００件（１３・４％）増の８４４件となったことが２５日、沖縄県警のまとめで分かった。実数で全国最多だった昨年を上回るペースで、人身事故と死亡事故に占める飲酒運転の割合も全国ワーストの見込みだ。交通指導課は「『つかまらない』『大丈夫』と考える人がまだまだ多い証拠。一層取り締まりを強化する」と話している。（社会部・新垣卓也）　飲酒絡みの人身事故は４６件で、前年同期より９件減少、死亡事故は昨年と同じ６件だったものの、交通人身事故と死亡事故に占める飲酒運転の割合は人身事故で１・８２％、死亡事故で３７・５％に上り、全国ワーストになる可能性が高いという。逮捕件数（速報値）は７９件増の２９３件だった。

　より罰則の重い、危険運転致死傷罪（自動車運転処罰法違反）の適用状況は９件で昨年同期より６件増加した。直近では、在沖米海軍の２等兵曹の女が酒酔い運転で嘉手納町の国道５８号を逆走し、衝突した対向車両の男女２人に重軽傷を負わせた事故などがある。

　交通企画課が飲酒運転の摘発者を対象に実施した実態アンケートによると「酒を飲んだ後、車を運転するつもりだった」との回答が、１５年は全体の７２・５％。０３年の統計開始以来、最も高い割合となり「悪質な確信犯が飲酒運転を続けている」（同課）状況だ。

　県警は２５日、飲酒運転根絶や交通事故抑止に向けた下半期の取り組みを協議する「交通課長会議」を開催。

　池田克史本部長は「飲酒運転を自らの問題と捉えていない者や悪質な違反者が多く潜在している」と指摘。「県民総ぐるみの根絶活動が展開されるよう、一層力を入れて取り組んでほしい」と述べた。