沖縄市が本来、軽減して徴収すべき個人の市民税を軽減せずに徴収していたことが６日、分かった。市は２０１２〜１６年度の５年間、延べ６千人の市民から１人当たり５０円〜２００円多く徴収していたとみており今後、対象者名簿を作成して過去５年分を返還する。返還総額は約３１万円としている。

　市によると、市税条例第３２条で個人が均一で納めている市民税「均等割」の軽減が記されているが、市は軽減してこなかった。軽減は年間所得額が２８万〜３８万円の被扶養者や、その被扶養者が２人以上いる扶養主が対象。誤徴収が発覚したのは３月末で同条例の見直し作業中、軽減措置があることに気付いた。

　市は「１９７４年の条例制定時からこれまで、適用されていないと思われる」と説明。原因については「条例の項が多く、適正に運用されていると認識していた」と釈明した。

　沖縄大学の仲地博学長（行政法）は「５０円でも多く税金を取り過ぎたことは、違法な行政と言われても仕方がない」と指摘。「税条例が市民の自由や財産を奪うものということを市は認識し、適切に運用されているのか常に点検しなければいけない」と話した。