沖縄県内のスーパーやドラッグストアでレジ袋を辞退する人の割合が年々減り、２０１７年度はピークの０９年度より５ポイント低い７５・６％だったことが県環境部の調べで分かった。県は観光客の増加や買い物袋を利用しない男性客の増加が背景にあるとみている。

　県庁で２８日にあった「第１回レジ袋削減に向けた今後の取組に係る連絡調整会議」で公表した。

　県内では０８年に１１社が「レジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結。レジ袋の辞退は、有料化が始まった０８年度は８０・６５％、０９年度は８０・６６％と増加したが、それ以降は年々減少している。

　同会議には同協定締結事業者のうち６社が出席。現在３円のレジ袋料金の見直しを求める意見が複数社から出たという。県は今後、他県の実態を調査するほか、組織体制や同協定締結事業者の新規加入に向けた取り組みについても話し合う。