沖縄県の最低賃金（最賃）は１日から、２３円増額の７３７円になった。改定を前に県や沖縄労働局、連合沖縄、経済団体など関係機関・団体の職員らは９月２９日、県庁前で街頭キャンペーンを実施。通行する人たちに最低賃金を確認するよう呼び掛けた。

　最低賃金はパート労働者を含め、全ての働く人に支払われる賃金の下限額。２３円は過去最大の上げ幅となる。同労働局労働基準部の松野明広部長は「最低賃金を必ずチェックし、家族や友人など身近な人にも教えてください」と促した。

　連合沖縄の大城紀夫会長は「働く人も経営者も最低賃金を確認し、守ることが人材確保につながる。生産性が高まり、経済がよくなれば、お互い利益を受ける」と最賃の順守を訴えた。