自動車重課税15％に　課税割合変更で県民負担に影響

　２０１４年度の税制改正により、１５年４月１日から自動車税の課税割合が変更する。新規登録から一定年数を経過した自動車に対して課される重課税が現行の１０％から１５％に引き上げられる一方、環境負荷の小さい自動車は軽減される。（伊禮由紀子）　総務省と沖縄県の調べでは１２年度の自動車税課税台数に占める重課税対象の自動車の割合は全国平均で１６・６％に対し、沖縄県は２８・８％。県税務課は全国に比べても沖縄県は中古車の割合が高いため、県民の税負担への影響が大きいと見込んでいる。

　自動車税が軽減されるのは、プラグインハイブリッド車や電気自動車などに加え、クリーンディーゼル車を新たに対象化した。

　１４年度〜１５年度に新規登録された自動車で２０年度燃費基準達成車は、登録時の翌年度税率のみ現行の５０％軽減から７５％軽減に拡大する。

　一方、重課税率はガソリン車で新規登録から１３年以上、ディーゼル車で同１１年以上の車両を対象に、現行の１０％から１５％に引き上げる。例えば、排気量１５００ｃｃ〜２０００ｃｃ以下の乗用車の場合（標準税額３万９５００円）、現行の重課税率では課税額４万３４００円だが、１５年度から４万５４００円になる。

　県税務課によると１４年度（４月１日時点）の重課税（１０％）の税収額は３億３１０２万５千円。１４年度の重課税対象台数を基に試算すると、１５年度の重課税引き上げ相当分（５％）の見込額は１億６５５１万２５００円となる。

　「自動車税のグリーン化」として地球温暖化防止や大気汚染防止の観点から、環境にやさしい自動車の開発・普及の促進を図ることが目的。

　県税務課の担当者は「沖縄は中古車が多く課税対象となる自動車が多く見込まれる。周知徹底に努めたい」と話した。