北海道は大きく分けて胴体部にあたる菱形の部分と、南西の半島部（
渡島半島）よりなる。
北海道東部は千島弧の延長である
知床半島や阿寒の山々が、それぞれ北東-南西の山列を成しながら全体としては東西に伸びている。この北側は北見山地からなだらかな傾斜が海岸近くまで続き平野は少ないが、南側では
十勝平野、
根釧台地等の大平野が形成されている。
渡島半島に続く地域は、
石狩湾から
石狩平野、
勇払平野を通って太平洋へと抜ける石狩低地帯である。ここには人口約190万を抱える
札幌市や、
千歳市、
苫小牧市等が並び、北海道で最も人口が集中する地域となっている。渡島半島は東北日本弧内帯の延長部にあたり、石狩低地帯の西に位置する南西部山地、その南に黒松内低地帯、更に南には渡島山地がある。
北海道の主な高峰は、蝦夷山系と千島弧の会合する中央部の石狩山地（
大雪山連峰、
十勝岳連峰等）と、その南に続く
日高山脈に集中している。最高峰は大雪山の
旭岳で、その標高は2,290mである。南西部山地には「蝦夷富士」と呼ばれる
羊蹄山等の山がある（
北海道の山の一覧も参照のこと）。
- 北海道の位置
- 東端:東経148度53分59秒（択捉島ラッキベツ岬）
- 西端:東経139度20分16秒（渡島大島西端）
- 南端:北緯41度20分58秒（渡島小島南端）
- 北端:北緯45度33分19秒（択捉島カモイワッカ岬）
自然公園
気候
気温は夏冬とも一般に日本海側で高く、オホーツク海・太平洋側で低い。
- 日本海側は冬季には低気圧や気圧の谷の他、季節風による降雪が多く、太平洋側・オホーツク海側は冬季には低気圧や気圧の谷のみによる降雪が殆どであるが、強い冬型の気圧配置で季節風が山岳を越えて降雪することがある。
- 太平洋側では夏には霧が発生する。
- 内陸の盆地部は気温の年較差が大きく冬季には記録的な低温を示す事も多い。
- 道南地域は道内では最も温暖で東北地方と似通った気候であり植生も類似している。
北海道地方には
梅雨がないとされ、
気象庁でも北海道の梅雨入りは発表されていないが、梅雨前線が北海道にかかり、2週間ほどぐずついた天気になる事がある。これを蝦夷梅雨という。
また、
台風の襲来も少ない。台風として上陸するのではなく、温帯低気圧となってから上陸することが多い。どちらの場合も、一度本州などに上陸したものが、海上で勢力を盛り返し上陸するケースもあり、被害が大きくなることもある。
人口
東北6県+
新潟県とほぼ同じ面積をもつ北海道の人口は5,627,424人（2005年10月1日、国勢調査で国内7位）で、その8割弱が面積の3割程度の
道央および
道南に集中しており、概ね「西高東低・南高北低」の人口分布となっている。
道南・道央
北海道面積の半分にも満たないが、岩手県と秋田県を併せた面積程度の道南・道央主要部合計の人口は
横浜市と
堺市の合計と同程度であり、北海道支庁の半数近くが置かれ細分されている。
道東・道北
北海道の面積の7割を占める
道東および
道北（
上川支庁の塩狩峠以南は除く）の人口は合計120万人程度。各支庁の人口はいずれも都道府県別最下位の
鳥取県（約61万人）の5割強以下。人口密度は概ね、岩手県の1/3、胆振・渡島両支庁の1/4、石狩支庁の1/20程度。
年齢構成
道政
歴代知事
- 初代：田中敏文（1947年4月21日 - 1959年4月22日、3期）
- 2代：町村金五（1959年4月23日 - 1971年4月22日、3期）
- 3代：堂垣内尚弘（1971年4月23日 - 1983年4月22日、3期）
- 4代：横路孝弘（1983年4月23日 - 1995年4月22日、3期）
- 5代：堀達也（1995年4月23日 - 2003年4月22日、2期）
- 6代：高橋はるみ（2003年4月23日 - 、2期目）
定数は106人。構成は以下の通り。（2007年4月30日現在）
財政
平成18年度決算の財務状況
-
財政力指数 0.38046 （ 都道府県平均 0.46 ）
- 経常収支比率 93.8% （ 都道府県平均 92.6% ）
- 実質公債費比率 20.6% （注 過去3ヵ年平均 都道府県平均 14.7% ）
- 実質収支比率 0.1
- 定員管理の適正度 人口100,000人当たり職員数 1,389.79人 （都道府県平均 1,173．11人）
-
ラスパイレス指数 90.5 （ 都道府県平均 99.6 ）
北海道債の残高
- 平成20年度末北海道債残高 合計 5兆6971億円
- 一般会計分 5兆5058億円
- 特別会計分 1912億円
地域区分
支庁
地方自治法155条に基づき、北海道では北海道支庁設置条例で
支庁を設置し、各支庁はその管内において、
納税証明書の発行および
旅券発給等の窓口業務など、管轄地域ごとに行った方が効率のよい業務を担当している。北海道支庁設置条例によれば支庁の所管区域は郡部であり市部は含まれないが、実際には北海道が定めた北海道行政組織規則等によって支庁業務が行われている市部を含め支庁の区域と見なされる事が多い。これら、支庁に関する条例・規則の詳細は
北海道の条例・規則のページを参照されたい。
2008年6月28日の道議会で可決された北海道総合振興局設置条例により、14支庁は
2008年度末に全廃され、2009年度からの9つの総合振興局と5つの振興局に移行する予定である。
この可決により、檜山・日高・留萌・根室の各支庁所在地では住民の怒りの声が上がっており、地域経済の悪化に拍車がかかることも懸念される。
支庁一覧
以下に示す番号は、上で示した図の番号と対応している。管内の市町村の詳細は、各支庁の記事参照。
※ 根室支庁の面積には、北方領土5,127.9 km?を含む。
総合振興局・振興局（2009年度より）
概念的区分
概念的区分は何通りかあるが、ここではその一例を挙げる。
（人口は2007年現在）
-
道南地方：（人口101万9297人、面積は岩手県と同等）渡島・檜山・胆振・日高の4支庁管内
-
道央地方：（人口340万2109人、面積は福島県＋大分県と同等）石狩・後志・空知・上川（塩狩峠以南）の4支庁管内
-
道北地方：（人口20万9889人、面積は新潟県と同等）上川（塩狩峠以北）・留萌・宗谷の3支庁管内
-
道東地方：（人口101万6826人、面積は岐阜県×2＋青森県と同等）網走・十勝・釧路・根室の4支庁管内
- ※その他、道南・道央・道北の3地域については後述の地域生活経済圏と同様の区分も用いられる。
地域生活経済圏としての区分
他方、北海道庁は道内を6つの「
地域生活経済圏」に分けている。「道東地方」については面積が広いため3分割し計6地域とされている。（北海道の2005年の国勢調査人口562万7424人）。
- 道南圏（49万6370人、面積は栃木県と同等）：渡島・檜山の2支庁管内
- 道央圏（343万3659人、面積は長野県+山形県と同等）：石狩・後志・空知・胆振・日高の5支庁管内
- 道北圏（67万2609人、面積は新潟県+三重県と同等）：上川・留萌・宗谷の3支庁管内
- オホーツク圏（32万4719人、面積は岐阜県と同等）：網走支庁管内
- 十勝圏（35万4147人、面積は岐阜県と同等）：十勝支庁管内
- 釧路・根室圏（34万5918人、面積は青森県と同等）：釧路・根室の2支庁管内
その他の地域分け
国の出先機関（
地方支分部局）の支局等が、一般に
札幌市・
旭川市・
函館市・
釧路市の4ヶ所のみに設置される場合は、概ね支庁を分割することなく、その支局等が置かれる支庁と近隣の支庁を管轄することとなる（例:釧路支局が釧路支庁と根室支庁を管轄する）が、一部の機関にあっては、歴史的経緯・地理的状況により、支庁を分割して管轄する場合がある（特に空知支庁の北部と中南部であることが多い。例:
札幌法務局と旭川
地方法務局、札幌
運輸支局と旭川運輸支局）。
日銀の管轄は、函館支店が渡島・檜山支庁、釧路支店は釧路・根室・十勝支庁を担当。その他は札幌支店が管轄するが、その中の旭川事務所の管轄が上川・網走・宗谷・留萌支庁となっている。
歴史
先史時代
その縄文時代後期の「周溝墓」と推定できる環状土籬が見つかっている。
千歳市郊外に周堤の外径が74 mもあるキウス遺跡や
知床半島の付け根部にある
斜里町でも朱円遺跡など環状土籬が発見されている。
つづいて、
土師器の影響を受けて縄文がなくなり、木片の刷毛で擦ったような文様の擦文式土器を特徴とする
擦文時代となって、これが
12世紀ごろまで続いた。この文化は
和人（本州以南の
日本人）との交易によって、
12世紀ごろには鉄器を持ち、狩猟のほかに農業、漁労を営む
アイヌ文化に成熟した。
オホーツク海沿岸には、アイヌによって擦文時代が営まれていた頃、海獣狩猟を中心とする
オホーツク文化を持った人々が移住したが、アイヌ文化が成熟した頃に忽然と姿を消した。アイヌと完全に同化したか、アイヌに追われたものと考えられる。この古代文化は、
3世紀から
13世紀にサハリン、北海道のオホーツク海沿岸、
千島列島に展開された。このうち、北海道に分布するこの文化の遺跡の年代は5世紀から9世紀までと推測されている。
和人進出
中世以降、北海道の住民は蝦夷（えぞ）と呼ばれ、北海道の地は蝦夷が島、
蝦夷地（えぞち）等様々に呼ばれた。古代の蝦夷（えみし）は農耕も生活の柱としていたが、次第に狩猟・漁業に特化し、
米や
鉄等を
日本人（和人）との交易で得るようになっていった。
松前藩
江戸時代後期から、
シベリアから
ロシアが領土を広げつつ日本と通商を求めるようになり、鎖国を維持しようとする日本と北海道近辺で接触した。中には
ゴローニンや
高田屋嘉兵衛のように相手国の捕虜になった人もいた（
ゴローニン事件）。ロシアの脅威に対する北方防備の必要を認識した
江戸幕府は、
最上徳内、
近藤重蔵、
間宮林蔵、
伊能忠敬といった者に蝦夷地を（
樺太・
千島列島を含め）探検させ、地理的な知識を獲得した。また、
1799年（寛政11年）に東蝦夷地を、
1807年（文化4年）には西蝦夷地を松前氏から取り上げた。また、統治機構として
1802年（享和2年）に蝦夷奉行を置き、後に函館奉行、松前奉行と名を変える。幕府の統治はアイヌの負担を若干軽減したが、基本的な支配構造には手を付けなかった。ゴローニン事件解決以降、ロシアの領土拡大的な南下が停滞したため、奉行は
1821年（文政4年）に廃され、全蝦夷地は松前藩に還付された。
近代
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現代
1950年（昭和25年）、北海道を開発するため、調査・立案及び実施に関する事務を担当する
北海道開発庁が
総理府の
外局として設置された。北海道内には
北海道開発局と各地方に開発建設部が置かれ、開発の任に当った。
第二次世界大戦の復員兵や、旧
植民地からの帰還者の受け入れ先として北海道が注目され、人口が急増した。戦後復興と高度経済成長期の初めは、北海道産の
石炭が重宝され、多くの炭鉱労働者が北海道で暮らしたが、
1960年代に
石油へのエネルギー転換が起こり、
1980年代までにほとんどの炭鉱が閉山された。これに伴い、不要になった鉄道が相次いで廃止され、市民生活の自動車化が推し進められた。道路網の整備が行われ、
道央自動車道を初めとする
高速道路が建設された。他の都府県は
直轄国道（旧1級国道）以外の整備補修を自ら行うのに対し、北海道は全ての国道を国が管理した。
産業
北海道内総生産の産業別構成比は、
第1次産業が3.3%、
第2次産業が22.4%、
第3次産業が76.7%である（2000年度。この他に控除すべき数値があるため合計は100%を超える）。全国と比べて第1次産業、第3次産業の比率が高く、第2次産業、特に
製造業の比率が小さい。
第1次産業
-
農業・畜産業
- 北海道は、日本の食糧基地と自称するほど農業が盛んで、全国の約12%にあたる1兆579億円の農業産出がある（2003年）。麦や芋等の畑作も全国と比べて比率が高く、テンサイやジャガイモ、小麦等全国一の品目が多い。中でも産出額の内約45%を占めるのは畜産であり、特に乳用牛の生産額が大きい。道内の生乳生産量も全国の約40%を占める。また、日高支庁を中心にサラブレッド等の軽種馬の生産も盛んである。
- 農家1戸当たりの耕地面積は16.9ha（2002年）で、他都府県の13倍にも達する。これは単に土地が広い事もあるが、北海道の各地方の気候条件に対応した農業が発達し開拓当初から大規模化した事、農村部で兼業の機会が少なく専業農家が多く離農する者が多かった事から周辺農家が離農地を吸収合併し規模を拡大してきた事もその要因とされる。空知・上川・十勝・網走（北網）が北海道の四大農業地帯と言われている。
- 日本とオーストラリア間の自由貿易協定を柱とする経済連携協定（日豪EPA/FTA）に関する交渉が2007年4月から両国間で開始された。同協定が締結され農産物の関税が撤廃された場合、オーストラリア産農産物の輸入増により北海道農業は大打撃を受け、新たな財源がまったく確保できないとすると、北海道経済全体で約1兆3700億円の経済損失が生じ、約8万8000人が失職すると、北海道は試算しているhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsi/nouseihp/EPA.htm。これが現実となれば農業・酪農のみならず道内消費や他産業まで、北海道拓殖銀行の破綻をはるかに超える影響が及ぶとされ、道財政の破綻・財政再建団体転落の可能性も指摘されている。
-
宗谷支庁・釧路支庁・根室支庁は大酪農地帯。気候が耕作には適していないため、亜寒帯湿潤気候を利用した酪農が盛んである。釧路支庁、根室支庁では農家1戸当たり耕地面積は60.3 ha（2003年）にも達し、宗谷支庁に至っては99%が牧草地である。大規模経営のため農家の所得水準は高く、北海道の農家1戸あたり農業所得は約580万円である。特に鶴居村の約1370万円は全国最高である。肉牛の生産もしている。
-
稲作は主に空知支庁・上川支庁等の道央で行われている。代表銘柄は、「きらら397」・「ほしのゆめ」・「ななつぼし」。特に上川中部のコメは一等米比率が高く、品質の良さで知られている。
-
渡島支庁は比較的畜産が盛んで、後志支庁は、余市町・仁木町を中心に果樹の生産が盛ん。羊蹄山麓はジャガイモの産地となっている。
- 空知支庁は稲作のほか、北部でソバ、南部でタマネギも生産している。特にソバの収穫量は幌加内町が全国1位、深川市が第2位、旭川市が第3位、滝川市が第4位で、日本を代表するソバ産地であると言える。
- 上川支庁は、日本を代表する野菜産地である。タマネギ・ジャガイモ・ニンジン・トウモロコシ・アスパラガス・キャベツ・ダイコン・キノコなどの生産量が多い。また、大豆・大麦・ソバ・小豆（アズキ）・テンサイ（ビート）等も生産されている。富良野市はニンジンの、名寄市はアスパラガスの、和寒町はカボチャのそれぞれ生産量日本一である。コメも先述の通り生産量が多い。
-
網走支庁では、タマネギ・ジャガイモ・トウモロコシ・テンサイの生産量が多い。北見市はタマネギの産地として有名。酪農も大変盛ん。
-
十勝支庁は、北海道随一の農業地帯。小麦・テンサイ・小豆等の豆類・トウモロコシ等の生産が多い。酪農も盛んである。
-
水産業
-
明治時代までは日本海沿岸でニシン漁が栄えた。その後カムチャツカ半島沖、ベーリング海沖での北洋漁業が飛躍的に伸び、太平洋沿岸で水産業が発達した。また同時に発展した水産加工業は北海道の工業の基盤ともなった。
-
1977年の排他的経済水域（200海里水域）設定で遠洋中心の北海道の漁業は大打撃を受けた。しかし依然として、北海道での水揚げ量は全国のおよそ4分の1を記録<ref>「政府統計の総合窓口」のうち平成18年漁業・養殖業生産統計(概数)</ref>するなど、水産業は北海道の主要な産業のひとつである<ref>平成10年度の事業報告 北海道立資質研究所海洋地質部</ref>。またホタテやカニ、ウニ等の水産物を目当てに訪れる旅行者もいるなど、観光産業にも貢献をしている。
- 現在の水揚げ量は根室市が道内で一番多い。釧路は1990年まで、13年連続世界1位の水揚げ量であったが、その後急減。2006年現在、静岡県焼津市が水揚げ量全国1位である。
第2次産業
北海道の製造業は、
太平洋側に面した大規模港湾のある、
苫小牧市（
苫小牧港）、
室蘭市（
室蘭港）、
釧路市（
釧路港）に発達している。苫小牧市は人口規模で
札幌市の1/10未満だが製造品出荷額で札幌市を抜く。この3市の製造品出荷額は北海道全体の実に4割を占め、北海道経済の機関車としての役割がある。なお、道内最大の都市である札幌市は消費依存型の都市で、食品加工業以外目ぼしい製造業はない。
- 鉱業
-
明治から高度成長期（1960年代まで）にかけては、石狩炭田（三笠市・歌志内市・夕張市等）と釧路炭田（釧路市・白糠町・釧路町・厚岸町等）を中心に石炭産業が盛んであったが、現在は釧路市の太平洋炭礦を最後に大規模な採炭は終了。国内で唯一、坑内採炭事業が釧路コールマインによって継続されて採炭されている。
-
昭和に入り、鴻之舞鉱山（紋別市）の金の産出量が増加。全盛期には「東洋一の金山」といわれるが、資源枯渇等を理由に1973年閉山。また、豊羽鉱山（札幌市南区）もかつて銀・銅・鉛・亜鉛で日本最大級の産出量を数え、希少金属であるインジウムの産出量も世界一だったが、2006年鉱量枯渇のため閉山となる。
-
イトムカ鉱山（旧留辺蘂町、現北見市）ではかつて良質の水銀を産出し、第2次大戦中に最盛期を迎えたが、1974年に閉山した。現在は水銀含有廃棄物のリサイクルや精練を行っている。
- 工業
- 北海道の工業は太平洋沿岸の苫小牧、釧路の両地域に集約。食品加工は苫小牧から札幌にかけての内陸の諸都市に集中している。
-
中国経済の勃興による旺盛な需要の伸びに伴い、室蘭市の製鉄は増産状態が続いており街に活況が戻ってきた。北海道全体が不況感にある中で、2005年になって製造業の発達した都市では経済状態に漸く回復感が戻ってきた。
- * 苫小牧市、釧路市は大規模な製紙、パルプ業が発達し、機械製造、飼料・肥料コンビナートを有する商工業都市。特に苫小牧市単独で札幌市の製造品出荷額を上回り、釧路港の貿易総額は石狩湾新港の4倍強である。
- * 室蘭市は製鉄、化学コンビナートによる工業都市。
- * 函館市は造船、食品加工製造。
- * 札幌市は道内産の農水産品加工から発達した食品加工製造が盛ん。
- * 旭川市は食品加工製造、製紙・パルプ業、電子機器、家具、酒造、出版印刷業。
- * 帯広市は菓子などの食品加工製造。
- 建設業
-
明治以降の北海道は国策による開拓と開発が積極的に行われ、建設業は公共事業に大きく依存して発展を遂げた。現在でも北海道は公共事業への依存度が高く、道内各都市には年商100億円規模の建設会社が必ずあると言われるほどである。しかし近年は公共事業の大幅な減少によって、建設業は大きな苦境に立たされている。
- 産業系特区
-
苫小牧東部開発計画、石狩湾新港地域開発等、国と道が一体となった大規模開発は何れも苦戦を強いられている。現在、再建会社が事業を引継ぎ運営しており、一時期は新規進出も極めて厳しい状況ではあったが、近年では札幌圏に位置する地理的な優位性から、石狩湾新港地域開発では物流関連、リサイクル関連企業の進出等が相次ぎ、堅調な成長を持続している。
- * さっぽろベンチャー創出特区（札幌市）
- * ITビジネス特区（岩見沢市）
- * 港湾物流特区（石狩湾新港）
- * 企業立地促進特区（南幌町）
- * マリン・フォロンティア科学技術研究特区（函館市）
- * 釧路・白糠次世代エネルギー特区（釧路市、白糠町）
第3次産業
- 観光関連産業
-
1972年の札幌オリンピック開催を機に、北海道開発庁を中心に新千歳空港や鉄道の整備が進み、観光産業が大きく花開いた。夏は避暑やアウトドアレジャー、ドライブ、ツーリング、冬はスキーやスノーボード等が楽しめる他、日本の農業基地としての北海道という側面から名産食品もあり、温泉の多さも手伝って毎年多くの観光客を集めている。また、観光客等を対象として小売業や運輸業が発達している。
- しかし近年では海外旅行が安価で手軽になった事から北海道の魅力が相対的に薄れてきている。北海道拓殖銀行の破綻後は連鎖倒産も相次ぐ等、観光産業の経営状況は必ずしも芳しくない。
- 道外からの観光客数は1997年以降年間600万人前後でほぼ横ばいに推移しているが、この間に外国人観光客は12万人（1997年度）から29万人（2003年度）へと増加している。特に台湾、香港、韓国の3地域からの団体客数の伸びが大きい。雪の降らない台湾や香港の人々にとって、北海道は手近でありながら雄大な自然や温泉が楽しめる場所であり魅力に感じられている。また、倶知安町にあるニセコマウンテンリゾート グランヒラフには、2002年頃よりオーストラリアからのスキー・スノーボード客が急増している。スキー場下のひらふ地区にある宿泊施設や飲食施設には、多くの外国人旅行客が訪れているため、街は海外のリゾート地を思わせる状態になっている。最近では富良野市周辺にも多くのオーストラリア人が押し寄せている。
-
バブル経済崩壊以前は、テーマパークや大規模な温泉街等がある道央地域が観光の中心であったが、近年は大自然の風景が見られる美瑛町・富良野市・知床や旭川市旭山動物園等が人気を得ている。札幌市、旭川市、釧路市の3市が国土交通省の国際会議観光都市に指定され数次の国際会議が開催されている。2008年には洞爺湖サミット（後述）が開かれた。
- 情報関連産業
- 札幌には1980年代の家庭用テレビゲーム機の初期の頃からハドソンなどゲームソフト会社が数社存在していたが、拓銀の破綻などから廃業や札幌を脱出し、東京へ拠点を移した会社が多い。近年コールセンターの立地に札幌市、釧路市で積極的な制度整備を図っている。
姉妹・友好提携地域
交通
鉄道・バス・道路は以下の項を参照。
港湾
- 特定重要港湾
- 重要港湾
空港
以前は日本各地の空港と直接結ぶ路線も多様に見られたが、近年は
新千歳空港乗継と
東京国際空港（羽田）乗継に路線が整理縮小されてきている。
- 2005年度旅客数（日本の空港#乗降客数参照）
- ※国内線旅客数の内、東京（羽田）便の旅客数を上位空港のみ括弧内に記載http://toukei.mlit.go.jp/koukuu/17gaikyou.pdf。
- ※出典は国土交通省航空局・空港管理状況調書（2005年度）
- ※斜字は不定期路線を示す
- ※就航先は2008年4月1日現在
- ※チャーター便の旅客数含む
- ※括弧は通年運航ではない（季節運航もしくは運休期間がある）路線を示す
- ※三大都市圏への便は太字
報道機関
文化財
文化
北海道の映画祭
北海道を舞台にした作品
洞爺湖サミット
2008年
第34回主要国首脳会議が北海道洞爺湖畔での開催が
安倍政権により打診され、
高橋はるみ知事の判断により開催が決定している。2005年における
北海道庁の試算では警備費だけで約30億、全体では約70〜80億円となっており、
夕張市財政破綻問題を抱え、巨額の積算赤字に苦しんでいる財政難の中でさらに重たい負担が北海道にかかる見通しとなっている。
スポーツ
動物・植物
郷土料理
関連項目
脚注
外部リンク
- 公式
- 観光
*
*01ほつかいとう
