法学部（ほうがくぶ）は、
大学の
学部の一つで、
法学を研究・教授の対象とする。また法学部
政治学科のように法学部内で
政治学を研究・教授の対象とするところもある。
概説
法学部の歴史は古く、
中世ヨーロッパにまで遡る。日本では大学制度が発足した当時から設置された代表的な学部であり、学位制度の成立とともに
法学士の
称号が授与されるようになった。なお、近年、学士号が称号から学位に昇格したのにともない、授与する
学位は学科名に合わせて、法学科や法律学科などでは学士（法学）、政治学科では学士（政治学）といったような名称で授与されるようになった。近年の学位名称は学科の種類や名称の多様化にともない少しずつ種類も増加しつつある。
卒業論文を必修科目としない大学が多い。
日本では、
法曹になるための
司法試験に合格することが難しいこともあり、諸外国（ドイツ・イギリス等）に比べ、法学部を卒業しても法曹資格を有しないまま一般社会で活躍する者が多く、法学部卒業生は
公務員や民間企業など幅広い分野で活躍している。また、昔から
公務員試験や
資格試験に強いと言われ、
就職のときにどの職業にも当てはまりやすいと言うことから「潰しの効く学部」と言われてきた。しかし、。よって就活生は「潰しの効く学部」といった理由で法学部を選んだとしても、面接に対応した理由を用意する必要がある。
一般的に、大学教員は
大学院に進学し、
博士課程を修了か中退の後に採用となる。しかし、法学部においては、学部卒業後そのまま助手に採用し、助教授（
准教授）から教授へと昇任するコースが東京大学や京都大学、名古屋大学などで過去に存在した（現在、教授になっている者で、このルートに乗ってきた者は多い）。法学部の優秀な卒業生は、法曹界や官界に進む傾向が強いことから、「青田買い」によって「助手」として給料を与え、将来の教授候補として優秀な卒業生を確保する目的があったと考えられる。これらは、
東京大学では「学士助手」、
京都大学では「学卒助手」と呼称されていたが、現在では廃止されている。
法学部におけるカリキュラム
各大学によって、必修科目、選択必修、選択科目とは異なる（その扱いの違いが大学のカラーとして現れる）がおおむね次のような科目が設けられている。
一般教養科目
法学系科目
- 法学入門
- 憲法（総論・基本的人権）
- 憲法（統治機構）
- 行政法（総論）
- 行政法（作用法総論）
- 行政法（救済法）
- 民法（民法総則）
- 民法（物権法）
- 民法（債権総論）
- 民法（債権各論）
- 民法（親族・相続）
- 商法（総則・商行為）
- 商法（会社法）
- 商法（手形法・小切手法）
- 商法（保険法・海商法）
- 民事訴訟法（民事訴訟法）
- 民事訴訟法（民事執行法・民事保全法）
- 民事訴訟法（倒産法）
- 刑法（総論）
- 刑法（各論）
- 経済刑法
- 刑事訴訟法
- 刑事政策
- 労働法
- 信託法
- 金融商品取引法（旧証券取引法）
- 知的財産法
- 租税法（税法）
- 経済法
- 消費者法
- 社会保障法
- 国際法（総論）
- 国際人道法
- 国際経済法
- 国際私法
- 国際民事訴訟法
- 国際取引法
- 英米法
- フランス法
- ドイツ法
- 中国法
- アジア法
- ロシア・旧ソ連法
- イスラーム法
- 比較法原論
- 日本法制史
- 西洋法制史
- 東洋法制史
- ローマ法
- 国法学
- 法哲学（法理学）
- 法社会学
- 法と経済学
- 法医学
- 現代情報法
- 教育法
政治系科目
- 政治学入門
- 日本政治論
- 日本政治史
- ヨーロッパ政治史
- 行政学
- 地方自治論
- 現代政治理論
- 政治学原論
- 政治過程論
- 政治行動論
- 国際政治学
- 国際政治経済学
- 安全保障論
- 政治学史
- 政治哲学
- 西洋政治思想史
- 日本政治思想史
- 比較政治学
- アメリカ政治
- アジア政治
- 社会主義諸国における政治
- 発展途上国における政治
- 先進国における政治
- 統計学
- 宗教文化論
経済系科目
- 経済原論（マルクス経済学）
- 近代経済学
- 金融論
- 労働経済
- 会計学
- 経営管理
演習
卒業論文
大学院
法学部を持つ日本の大学
国公立
※「法学部」という名称を有する学部を持つ大学。北九州市立大学を除く17大学には法曹養成のための法科大学院が併設されている。また、信州大学と横浜国立大学・静岡大学には法学部はないが、法科大学院が設置されている。
※「法学部」ではないが、複合学部の一専攻として法律・政治学を勉強できる学科を持つ法学系学部。
私立
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
※上記、「法学部」以外の法学系学部。
法科大学院を持つ日本の大学
法科大学院を持つ日本の大学については、同項目の
該当節を参照。
出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
