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文部科学省

12月撮影)]] 文部科学省(もんぶかがくしょう。英訳名:Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology(略称:MEXT))は、日本の行政機関の一つ。教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする(文部科学省設置法3条)。

概要

文部科学省は、教育科学技術学術文化、およびスポーツの振興を所管する。2001年(平成13年)1月6日中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。歴代の文部大臣歴代の科学技術庁長官参照のこと。
2004年(平成16年)1月5日から、庁舎建替えのため、丸の内の旧三菱重工ビルを仮庁舎としていた。新庁舎となる中央合同庁舎第7号館は、2007年(平成19年)10月に竣工し、2008年(平成20年)1月から使用を開始している。
現在、スポーツ省の設立が審議されており、将来的にそちらへ当省の管轄・監督する機能などを移管する可能性がある。

組織

幹部

内部部局

  • 大臣官房
  • : 人事課、総務課、会計課、政策課、国際課
  • : 文教施設企画部 - 施設企画課、施設助成課、計画課、参事官
  • 生涯学習政策局
  • : 政策課、調査企画課、生涯学習推進課、社会教育課、男女共同参画学習課、参事官
  • 初等中等教育局
  • : 初等中等教育企画課、財務課、教育課程課、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、国際教育課、教科書課、教職員課、参事官
  • 高等教育局
  • : 高等教育企画課、大学振興課、専門教育課、医学教育課、学生支援課、国立大学法人支援課
  • : 私学部 - 私学行政課、私学助成課、参事官
  • 科学技術・学術政策局
  • : 政策課、調査調整課、基盤政策課、原子力安全課、計画官、国際交流官
  • 研究振興局
  • : 振興企画課、研究環境・産業連携課、情報課、学術機関課、学術研究助成課、基礎基盤研究課、ライフサイエンス課
  • 研究開発局
  • : 開発企画課、地震・防災研究課、海洋地球課、宇宙開発利用課、原子力計画課、原子力研究開発課、参事官
  • スポーツ・青少年局
  • : 企画・体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課、青少年課、参事官2人
  • 国際統括官

審議会等

  • 中央教育審議会
  • 教科用図書検定調査審議会
  • 大学設置・学校法人審議会
  • 科学技術・学術審議会
  • 放射線審議会
  • 文化審議会(文化庁に置かれる)
  • 宗教法人審議会(文化庁に置かれる)
  • 独立行政法人評価委員会
  • 国立大学法人評価委員会
  • 宇宙開発委員会
  • 調査研究協力者会議等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

  • 水戸原子力事務所
この省庁には財務省総務省厚生労働省のような「○○地方〜局」や「地区〜事務所」といった地方出先の支分部局がないのが特徴である。

外局

独立行政法人

すべて、いわゆる非公務員型の独立行政法人である。

その他所管法人

国立大学法人

大学共同利用機関法人

特別の学校法人

文科省出身の著名人

前身の文部省・科学技術庁出身者を含む

広報誌

関連項目

外部リンク

  • 文部科学省 公式サイト
  • :(日本の省庁として初めて開設した常設の動画サイト。YouTube内に2008年8月7日開設)
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出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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