1. 集配普通郵便局
2. 無集配普通郵便局（船内郵便局等を含む）

集配普通局と無集配普通局

• 集配普通局と無集配普通局との違いは、単純に集配事務を行うか行わないかの違いであり、局規模等にはよらない。
• また事業上は郵便事業上における分類であり、貯金保険の集金等を行う外務員が配置されているかどうかにはよらない。
• したがって、無集配普通局はさらに便宜上以下のように分類できる。

1. 貯保外務配置局
2. 貯保外務非配置局

集配普通局

• 集配普通局はその名の通り集配事務を取り扱う局であるが、一部純粋に配達のみを行い、取集業務は行わない局がある。この場合、近隣局が当該局区内の取集を行っている。

その例として、名古屋中郵便局があてはまる。取集は名古屋郵便集中局が行う。

• 銀座郵便局（東京都中央区銀座8丁目）は、郵便業務の中でも冊子小包の大量差出や、超特急郵便などを専門に行う局であったが、平成16年9月27日に集配業務を開始した（中央区、港区の各一部）。

芝郵便局、京橋郵便局管内の郵便物の差立区分や配達区分の業務の集中処理を行っている。

銀座郵便局は貯金業務を行っていないため、併設のATMは京橋郵便局の出張所扱いだった（後にATMは廃止）。

無集配普通局

輸送局

• 無集配普通局には、かつて輸送局という分類があった。これは鉄道郵便局廃止後、全国に6局設置されたが、順次廃止され、東小倉輸送局を最後に消滅した。

貯保外務配置局

• 貯保外務配置局には、石川県金石郵便局、宮城県仙台南郵便局が該当する。

地域区分局・起点局・集中局

• 地域内の郵便物を集約し、他の地域への郵便物を取りまとめる郵便局を地域区分局と称する。このほか、いくつかの集配局の郵便物を集約し、地域区分局へ送付する郵便局を起点局といい、主に普通郵便局がこれにあたる。

• 複数の集配局の取集業務を統合した郵便集中局が昭和50年代に名古屋・横浜に設置された。地域区分局としての役割もあるが、配達・貯金・保険業務は行わない。ところが、横浜では業務量の増加により取集業務がパンクし元の集配局に返上する事態となったため、単なる地域区分局となっている。配達をしないため無集配局に分類される。

再編計画

• 近年では輸送業務の効率化のため地域区分局の再編が進んでいる。今後、民営化や郵便物数の減少などにより一層の効率化が求められるため、さらなる再編も予想される。

東北

• 2000年以降、山形県では山形南郵便局、宮城県では新仙台郵便局（現・郵便事業新仙台支店）を設置することで、地域区分局業務（民営化後の郵便事業の統括支店）を各中央局から移管している（いずれも、近隣集配局の集配業務を統合している）。

関東

• 2006年11月20日に新越谷郵便局が無集配普通局として設置され、さいたま新都心郵便局、越谷郵便局から小包郵便物に係る地域区分局の移管も行われている。
• また2007年3月からは銀座郵便局で行っていた冊子小包等の大量差出の処理業務が移管された。

東海

• 愛知県の豊橋南郵便局の地域区分局業務を豊川インターチェンジに近い豊川郵便局へ移管する計画も浮上している。

関西

• 中央郵便局が県の西端にある滋賀県では地域区分郵便局を大津中央郵便局から名神高速道路栗東インターチェンジ最寄の栗東郵便局または近江守山郵便局のいずれかへ移管する計画もある。

• 中央郵便局が県の北端に位置しかつ高速道路からも遠い奈良県の奈良中央郵便局では地域区分局業務を分離して郵便事業新奈良支店（仮称。郡山インターチェンジ に近い大和郡山市横田地区が有力）への移管の計画がある。

• 京都府 福知山郵便局管轄（62）のうち、京都市に近い亀岡市と南丹市と京丹波町の分は京都中央郵便局へ移管の計画がある。

• 新神戸郵便局（仮称。神戸市北区の吉尾ランプ付近が有力）の計画があり、兵庫県のうち65神戸中央郵便局、66尼崎郵便局（66の小包は新大阪郵便局）の地域区分局業務の移管、再編が予定されている。

中国

• 人口が少ない山陰両県（鳥取県・島根県）では地域区分郵便局を松江中央郵便局に統合する計画がある。
• 岡山県や山口県では県内の地域区分郵便局の統一、岡山県に郵便事業新岡山支店設置の計画も予定されている。

九州

• 福岡県では、2007年3月26日に新福岡郵便局を開局、81博多郵便局と82飯塚郵便局の地域区分局業務の移管、再編が実施された。またこれに併せ、飯塚局管轄のうち瀬戸内海沿岸にある京築地域（87の吉富町を除く）の統括と82地域の小包に関する業務が80北九州中央郵便局へと移管された。
• 当初「新熊本郵便局（仮称）」として建設され2004年に開局した熊本北郵便局は、2002年に開局した新仙台郵便局・新金沢郵便局とは異なり、集配特定郵便局「菊陽郵便局」の移転・局名改称・局種別改定であるため、郵便事業専門の郵便局としての発足ではなく、菊陽郵便局が行ってきた郵便貯金・簡易保険の業務も引き継いでいる。併せて、宮崎中央郵便局及び鹿児島中央郵便局から小包の地域区分局としての機能が移管されており、南九州地域3県の小包業務を強化させている。

民営化に伴う措置

1. 郵便局株式会社が設置する郵便局
2. 郵便事業株式会社（日本郵便）が設置する直営店
3. 株式会社ゆうちょ銀行が設置する直営店
4. かんぽ生命保険株式会社が設置する直営店
5. 簡易郵便局

地域区分局一覧

分課局と未分課局

• 普通局は集配事務の有無により上記のように分類されるが、一方で要員配置上から、以下の分類ができる。即ち三事業別に要員を配置する、単独定員配置局と、総合定員配置局である。これは課が設置されているかどうかとはまた違う分類であり、一部の未分課局には、事業別に要員が配置されている局が存在する。
• 分課局の課数は局の規模によって異なり、比較的大きい普通局では郵便課・貯金課・保険課・集配営業課・総務課の5課体制であることが多い。なお局によっては貯金課と保険課が一緒になった貯金保険課を設置し、貯金係・保険係と区別していることがある。管轄件数が多い場合は、第1集配営業課・第2集配営業課・・・という様に複数の課に分割している局もある。また集配営業課を設置せず、郵便課に外務職員を配置して集配を行っている局もある。最小は総務課と郵便課の2課体制で、貯金・保険は総務課で扱う。
• 未分課局では「課」を設置せず郵便内務係、郵便外務係、貯金保険係、総務係など事業別に要員を配置する。この場合、いわゆる係長相当職に総務主任（または局長代理）が充てられる。未分課局の多くは集配特定局からの格上げが多いため、一見しても普通局か特定局か見分けがつかないこともある。
• 民営化に向けての集配局統合で未分課局は統括センター傘下の配達センター（取集業務は行わなず、郵便物を配達するだけ）になることも検討されている。
• 貯金保険課の特徴としては、外務職員が貯金と保険の両方の取り扱うことが出来る点にある。貯金課・保険課が別々に設置されている場合は、所属している課の外務しかできない。
• 大規模局になると郵便課が細かく分けられ、郵便窓口課・普通郵便課・特殊郵便課・小包郵便課・法人郵便営業課などが設置されている。郵便関係の課長の上に部長職が設けられている（東京中央局、新東京局など）。また特殊な課として切手普及課（東京中央郵便局）・郵便企画課（大阪中央郵便局）などがあげられる。

分任局と渡切局

• 公社以前には、会計上、上記とはさらに別の分類として、分任局と渡切局とに細分されていた。これは事業別・あるいは課別に予算が組まれていた局と、一局に各事業分一括して予算が組まれていた局とに分類され、前者はその都度決裁を受け物品を調達していたのに対し、後者は責任者の判断で、随時調達できるという違いがあった。
• しかしながら、情報公開請求で、渡切予算について疑問が投げかけられ、廃止に至っている。

普通郵便局めぐり

• 郵便局巡りという趣味があるが、その一ジャンルとして普通局を巡る趣味がある。郵便局は全国およそ25,000局所もあり一生の間に全部廻りきるのは不可能に近いが、1千余局の普通局なら完全制覇も可能という考えによる。
• しかしながら、東京より船で26時間かかる小笠原諸島にある、小笠原局（2007年3月5日より無集配局へ移行、集配事務は新東京局へ集約）や、警備上の理由により一般人の利用が甚だ困難である皇居内にある、宮内庁内局へも訪問する必要があり、普通局イコール都市部と思って安易にかかると意外にハードルが高いことに気付かされるだろう。なお宮内庁への一般人の入構は認められていないが、平成11年頃までは坂下門の警備詰所で申し出て局に連絡をとってもらい、局員に手空きがあれば迎えにきてもらい同行してもらうことで訪問できた。参考1参考2参考3(但し現在は、前述のとおり警備上の理由等でこの方法は一切認められていない。)
• また、船内郵便局や南極の昭和基地内郵便局も、特定郵便局長が配属されていないため普通郵便局である。昭和基地内局長は観測隊員が兼務辞令を受けて局長の事務を取り扱う。参考

関連項目

• 特定郵便局
• 簡易郵便局
• 郵便事業

脚注