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特例市

特例市（とくれいし）とは、日本の地方公共団体のうち地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による指定を受けた市。日本の大都市制度の一つである。現在の指定要件は、『法定人口が20万人以上』のみ。

一般に、中核市の3割に相当する権限の移譲を受けるとされる。

概要

日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別がある。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度である。移譲を受ける事務の範囲には、政令指定都市を頂点として幅があり、一般的には「政令指定都市は都道府県の8割、中核市は政令市の7割、特例市は中核市の3割」に相当する権限の移譲を受けるものといわれている。

特例市は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令で指定される。一度指定されると、法定人口や推計人口が減少して20万人以下になったとしても指定解除されない。また、法定人口が30万人以上になったからといって、自動的に中核市にはならない。

特例市一覧

現在、以下の43市が特例市に指定されている。

移譲される事務

法令上は、「中核市が処理することができる事務のうち、『都道府県が一体的に処理すべき』とされた事務以外のものを処理する」と定義される。

行政分野ごとに個別にみると、特例市は環境保全行政・都市計画行政の分野において、中核市に近い権限を持つことになる。中核市との大きな相違点（中核市に認められ、特例市には認められないもの）としては、民生行政（社会福祉関係の事務）、保健衛生行政（中核市は自ら保健所を設置して処理）、地方教育行政（中核市は県費負担教職員に対して研修実施の権限）に関する事務などがあげられる。特例市に指定されると、移譲を受けた事務権限を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。

特例市に移譲される権限は、すべて列挙すれば1000件程度にのぼるため、ここでは主要な権限のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な特例市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの権限を移譲することも可能である。

指定を予定している市

政令公布済（施行2009年4月1日）

熊谷市（埼玉県）

指定の要件に関する事項

かつての特例市

[[Image: Flag of Hakodate, Hokkaido.png|30px]]函館市（北海道）; 2000年11月1日指定、2005年10月1日に中核市移行
[[Image: Gazoubosyu.jpg|30px]]清水市（静岡県）; 2001年4月1日指定、2003年4月1日に中核市の旧・静岡市と新設合併して新・静岡市となり、中核市に再指定、2005年4月1日に政令指定都市移行; 旧清水市の区域は全国で唯一、一般の市、特例市、中核市、政令指定都市の全てに該当している、または過去に該当していたことになる。
[[Image: Flag of Shimonoseki, Yamaguchi.png|border|30px]]下関市（山口県）; 2002年4月1日指定、2005年2月13日に菊川町・豊田町・豊浦町・豊北町との新設合併のため再指定、2005年10月1日に中核市移行
[[Image: Flag of Morioka, Iwate.png|30px]]盛岡市（岩手県）; 2000年11月1日指定、2008年4月1日に中核市移行
[[Image: Flag of Kurume, Fukuoka.png|30px]]久留米市（福岡県）; 2001年4月1日指定、2008年4月1日に中核市移行