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東海旅客鉄道

{{基礎情報 会社 |社名 = 東海旅客鉄道株式会社 |英文社名 = Central Japan Railway Company |ロゴ = |種類 = 株式会社 |市場情報 = |略称 = JR東海、JR-Central、CJR |国籍 = |郵便番号 = 450-6101 |本社所在地 = 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
東京都港区港南二丁目1番85号 |電話番号 = |設立 = 1987年昭和62年)4月1日 |業種 = 陸運業 |統一金融機関コード = |SWIFTコード = |事業内容 = 旅客鉄道事業 他 |代表者 = 代表取締役社長 松本正之 |資本金 = 1,120億円 |売上高 = 連結 1兆5,594億67百万円
単独 1兆2,612億46百万円
(2008年3月期) |総資産 = 連結 5兆1,492億38百万円
単独 4兆9,813億37百万円
(2008年3月31日現在) |従業員数 = 単独 16,193人(2008年3月31日現在) |決算期 = 毎年3月31日 |主要株主 = みずほコーポレート銀行 5.00%
日本マスタートラスト信託銀行・信託口 4.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行・信託口 4.50%
(2006年12月現在) |主要子会社 = 日本車輌製造ジェイアール東海バス |関係する人物 = 須田寛 |外部リンク = jr-central.co.jp |特記事項 = }} 東海旅客鉄道株式会社(とうかいりょかくてつどう、英称:Central Japan Railway Company)は、1987年昭和62年)に日本国有鉄道から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つである。略称はJR東海(ジェイアールとうかい)、英語略称はJR Central。コーポレートカラーオレンジ色
東海道新幹線を軸として東海甲信近畿地方および神奈川県の一部に路線を持つ。日本の鉄道の大動脈である東海道新幹線を運営することから東京大阪にも本社及び営業拠点がある。2007年現在の代表取締役会長葛西敬之、代表取締役社長松本正之
社歌井上大輔の「君をのせて」が長年使われてきたが、2007年にJR発足20年を記念してこれに代わる新しい社歌が制定された。

経営理念

I 健全な経営による世の中への貢献
II 近代的で愛され親しまれ信頼されるサービスの提供
III 明るくさわやかで活力のある社風の樹立

概要

営業エリアは東海道新幹線および東海地方の在来線であり、営業キロ数は四国旅客鉄道(JR四国)に次いで短い。全収益のうち約85%を東海道新幹線が占めており、在来線の運輸収入は東海道新幹線の1割にも満たない。全収益に占める割合・設立経緯に加え、本社があり人口の多い名古屋近郊地域(愛知県岐阜県三重県)ではマイカー普及率が全国でも上位クラスにあるのに加え、並行私鉄名古屋鉄道近畿日本鉄道)との競合や、優等列車はその多くがJR他社に直通しなければならないことから、在来線に関しては採算のとりにくい環境にある。新幹線に関しても、首都圏関西圏など在来線基準でJR他社エリアに属する地域も経由するため、品川駅などの新駅建設などの際は自由に身動きが取れないことも多い。
2005年 7月29日までに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の224万株のうち約195万株が一般市場に売却された。そして2006年4月5日、同機構保有の全株(28万6071株)が1株115万円(総額約3289億円)でJR東海に売却され、上場している本州JR3社の東日本旅客鉄道(JR東日本)・西日本旅客鉄道(JR西日本)に続いてJR東海も「完全民営化」を達成した。
1987年の分割民営化当初に承継した3,191億円の長期債務に加え、1991年新幹線鉄道保有機構から買い取った5兆900億円の債務返済が重要な経営課題となっている。また、会社経営の根幹になっている東海道新幹線も開業から40年以上経っており、老朽化した施設・設備の大規模な改修工事に備える一方、かねてから予想されている最大のリスク要因である東海地震に対しての耐震性補強工事も進めなければならず、長期債務返済と合わせた重要な経営課題となっている。
続いて2007年12月25日に首都圏 - 中京圏間のリニアモーターカー式の中央新幹線を全額自己負担で建設することを発表した。路線距離は約290km、総事業費は約5.1兆円、具体的な資金調達方法は未定とされたが、試算では開業8年目には2007年度と同水準の長期債務残高に戻り、自力で建設しても財務の健全性に問題ないとされている。ただし、地元の要望で建設される途中駅については、地元に建設費用の負担を求めるものとされた。全額自己負担での建設が実現した場合、民間企業が独力で開業する初の新幹線となる。今後は実用化・建設にあたって全国新幹線鉄道整備法に則る方向で打ち出している。
リニアについては会社発足当初から、鉄道総合技術研究所と共同でジェイアール式マグレブ磁気浮上式鉄道)の実験などを行っており、2005年3月25日から9月25日まで開催された「2005年日本国際博覧会(愛・地球博)」に、関連技術を含めて紹介するパビリオン「JR東海 超電導リニア館」を出展した。
東名阪の大動脈にして日本経済を動かす東海道新幹線を経営していることから、日本の鉄道事業者の中では文系・理系とともにトップクラスの就職人気の高い企業となっている。リクルートが2009年新卒者向けに行なった「就職したい企業」アンケートでは、JR東海は4位にランクインしている。
2006年度の旅客運輸収入は1兆1,470億円で、うち32.5%がJR東日本、22.3%がJR西日本の窓口(旅行代理店含む)で発売されたものである。JR各社間の取り決めでは、自社区間の乗車券類を他社の窓口で売った場合、発売額の5%を手数料として支払うことになっており、JR東海は年間約300億円の手数料をJR他社に支払っているhttp://j.peopledaily.com.cn/2001/05/28/jp20010528_5930.html。JR東日本が大多数の駅を抱えている首都圏と、JR西日本が大多数の駅を抱えている京阪神圏を結んでいる東海道新幹線で会員制の新幹線予約サービス「エクスプレス予約」の利用を促進する背景には、こうした事情もある。
その一方、これまで不仲が囁かれてきたJR東日本・JR西日本との関係改善の兆しと評価し得る動きも出ており、まず2005年12月より「エクスプレス予約」が山陽新幹線区間の新神戸まで暫定的に拡大され、さらに2006年7月22日より東海道・山陽新幹線の全区間に拡大されたことが挙げられる。またJR東日本とJR東海は首都圏から北陸地方への旅客輸送で競合関係にあり、今まで北陸への旅行プロモーションで協力することは皆無だったが、2006年3月よりJR本州3社のタイアップ企画「Japanese Beauty ホクリク キャンペーン」が開始され、JR西日本が発売している「金沢・加賀ぐるりんパス」についてJR東海も名古屋・米原発の発売を行うこととしたのも大きな変化である。
続いて2006年11月から名古屋圏で導入したIC乗車カードTOICA」(トイカ)を、2008年3月29日にJR東日本の「Suica」・JR西日本の「ICOCA」と相互利用可能とすると発表した。特にJR東日本の「モバイルSuica」で東海道新幹線のエクスプレス予約も利用できる(JR東海エクスプレス・カードへの入会またはビューカードでの支払いが可能なエクスプレス予約特約会員への入会が必要)など、利用客の利便性向上の観点からJR東日本との協力関係を拡大させる傾向も見受けられる。またJR西日本とは、発足当時から東海道新幹線と山陽新幹線で一体的な運行を行っていることからか、前述の「エクスプレス予約」拡大のほか、700系以降の新幹線車両の共同開発、東海 - 中国九州地区との新幹線割引券(のぞみ早特往復きっぷ)の発売など、協業の度合いが強まっている。JR西日本とは寝台電車(285系)も共同開発している(JR東海は寝台車両を保有・運行しているが、JR旅客6社の中では唯一、寝台列車車掌業務(いわゆる夜勤)を担当していない。「サンライズ瀬戸出雲」はJR西日本、「はやぶさ富士」は本州区間(東京 - 下関)をJR西日本、下関から先を九州旅客鉄道(JR九州)が担当している)。
駅業務の委託・簡易委託は他のJR各社と同様に行われているが、地方自治体を通じて子会社の東海交通事業に再委託されている駅もある。この場合、窓口にマルス端末が設置され、JR各社のすべての列車の指定券も購入できるようになっているが「みどりの窓口」の表示はない。一部の企画乗車券発売や払い戻し・クレジットカードは取り扱っていないが「みどりの窓口」とほぼ同等の機能を有しており、利用者の便宜が図られている。
ちなみに「みどりの窓口」におけるクレジットカードの取り扱いはJR旅客6社の中で最後まで遅れ、「JRカード」(JR旅客6社とクレジット会社の提携カード)および「JR東海エクスプレス・カード」を除いた主要ブランドの一般クレジットカードの取り扱いを開始したのは2004年4月1日からである。それまでは長距離乗車券類や定期券などの高額商品を一般のクレジットカードで購入できない状況が長い間続いていた。
その他の事業では、1999年に開業した名古屋駅直上のJRセントラルタワーズが代表的である。「世界一高い駅ビル」としてギネス・ワールド・レコーズにも掲載された。名古屋マリオットアソシアホテルジェイアール名古屋タカシマヤ・オフィスが入居する超高層ビルで、名古屋ランドマークとなっている。近年では須田寛(元社長、現相談役)の提唱による鉄道博物館の計画も発表され、2008年4月15日の記者会見で松本社長は名古屋港金城ふ頭に2011年度の完成をめざし建設することを決めた。
かつての同社のコマーシャルクリスマスエクスプレス」(1988年 - 1992年2000年放映)は21世紀初頭の現在でもテレビ番組等でしばしば取り上げられ、1993年からは「そうだ 京都、行こう。」をキャッチフレーズに据えた、新幹線による京都観光キャンペーンのコマーシャルを放映開始した。2006年からは、奈良観光キャンペーン「うまし うるわし 奈良」も加わった。
また、2008年に日本車輌製造を株式公開買い付け (TOB) によって連結子会社化した。この背景にはリニア開発の体制を固める狙いがある。

本社・支社等

名古屋駅)]]

本社

支社等

研修機関

付属病院等

歴史

今後の予定

  • 2011年春(平成23年春)
    • 名古屋港の金城ふ頭に「JR東海博物館」(仮称)が開館予定。
  • 2013年(平成25年)
  • 2025年(平成37年)
    • 首都圏 - 中京圏間の中央リニア新幹線を開業予定。費用(約5兆円)は自己負担。これにより、首都圏 - 中京圏間が約40分で結ばれる予定。

路線

2006年現在、以下の1,982.0kmの鉄道路線(第一種鉄道事業)を運営している。
凡例 [幹]:幹線系線区、[地]:地方交通線

新幹線

在来線

在来線の電化路線は、すべて直流電化である。
また、同社では「本線」の呼称が省略された形で案内される(例:「東海道線」「中央線」「関西線」)。

廃止路線

JR線の他会社分界駅

線区の所属会社は、同社(JR東海)を[海]とし、同様に[東]・[西]の例で表す。※印は、幹在並行区間において同社路線が新幹線単独となる境界駅。

JR東日本[東]

  • 東京駅※ [海]東海道新幹線・[東]東海道本線、東北本線(京浜東北線)、新幹線、中央本線、総武本線、京葉線
  • 品川駅※ [海]東海道新幹線・[東]東海道本線、山手線
  • 新横浜駅※ [海]東海道新幹線・[東]横浜線
  • 国府津駅 [海]御殿場線・[東]東海道本線
  • 小田原駅※ [海]東海道新幹線・[東]東海道本線
  • 熱海駅 [海]東海道本線、新幹線・[東]東海道本線、伊東線
  • 甲府駅 [海]身延線・[東]中央本線
  • 辰野駅 [海]飯田線・[東]中央本線
  • 塩尻駅 [海]中央本線・[東]中央本線、篠ノ井線

JR西日本[西]

列車

JR東海発足以降に同社の路線で運行されている(されていた)列車を挙げる。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、全列車が他社の車両で運行されているものはその会社名も記載する。

現行列車

新幹線

在来線

廃止列車

在来線

車両

1987年の発足以来、新幹線・在来線ともに積極的に老朽車両の新車置き換えを進めてきており、東海道新幹線と在来線の定期特急列車はすべて民営化後に設計・製造された車両に統一されている。一方、普通列車・快速列車に用いられる一般型車両においても旧国鉄時代に投入された車両の置き換えが進んでおり、2006年度末には約8割の車両が置き換えられた。
なお在来線のVVVFインバータ車は、すべて東芝製の制御装置を採用している。気動車エンジンカミンズ製を標準としており、同社スコットランド工場からの輸入製品を用いている。

車両基地

東海道新幹線にはJR西日本所有の300系F編成)、500系(W編成)、700系(B編成)、N700系(N編成)、923形3000番台ドクターイエロー」(T5編成)も運行しているが、これらは同社福岡支社博多総合車両所(幹ハカ)の配置である。

乗務員区所

車両工場

関係会社

運輸
販売・サービス
土木・建設
設備
  • ジェイアール東海情報システム株式会社
  • ジェイアール東海総合ビルメンテナンス株式会社
  • 新生テクノス株式会社
ホテル (アソシアホテルズ&リゾーツ)
旅行・広告
車両
清掃
不動産
その他

CM

提供番組

関西テレビ放送テレビ大阪では提供番組がなく、スポットで流している。

関連項目

脚注

外部リンク

社*

出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
Text is available under GNU Free Documentation License.


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