総務省（そうむしょう。
英訳名:
Ministry of Internal Affairs and Communications（略称:MIC））は、
日本の行政機関の一つ。
行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵便事業の適正かつ確実な実施の確保等を任務とする。
概要
2001年（平成13年）の
中央省庁再編により、
総務庁、
郵政省、
自治省が統合され発足。
行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う。
総務省の職務は、内政面で直接国民生活に広い範囲にわたって関わるものであると同時に、行政機能全体の管理という側面を持つため、
中曽根康弘や
後藤田正晴など旧内務官僚の政治家が長年願ってきた
内務省復活が実現したと見る向きもある。しかし、旧内務省が権力の源泉とした
警察を所管していないこと、情報通信行政を所管していることなど、旧内務省とは多くの点で異なっている。
英訳表記は、当初「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」であったが、
2004年（平成16年）9月から「Ministry of Internal Affairs and Communications」に変更された。理由は、「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためとされる。また、
2005年（平成17年）4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、
シンボルマークを制定するとともに、「
実はここにも、総務省」という
キャッチフレーズを策定した。
業務
組織
幹部
- 官房長
- 総括審議官（3名）
- 政策評価審議官
- 地域力創造審議官
-
審議官（14名）
-
参事官（14名）
- 旧総務庁の人事局及び恩給局が平成13年1月6日の中央省庁等再編に伴い統合され発足。国家公務員に関する制度の企画及び立案、恩給等を所掌。
- 次長（2名）
- 総務課
- 人事政策課
- 公務員高齢対策課
- 恩給企画課
- 恩給審査課
- 恩給業務課
- 参事官（5名）
- 行政組織・定員の管理、独立行政法人・特殊法人の新設・改廃の審査、個人情報保護・情報公開の推進などの業務を行う。
- 企画調整課
- 行政情報システム企画課
- 管理官（8名）
- 政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価、行政相談などを担当。各都道府県に出先機関（管区行政評価局、行政評価事務所など）を持つ。
- 総務課
- 行政相談課
- 政策評価官
- 評価監視官（9名）
- 地方自治制度、地方公務員制度、選挙制度を所掌。
- 行政課
- 市町村課
- 合併推進課
- 地域政策課
- 地域自立応援課
- 公務員部
- 選挙部
- 地方交付税制度・地方債制度など、地方自治体の財源の保障・調整を担当する。
- 財政課
- 調整課
- 交付税課
- 地方債課
- 公営企業課
- 財務調査課
- 地方税制の企画・立案を担当。
情報通信国際戦略局
- 旧情報通信政策局が前身。情報通信政策における国際戦略及び企画立案等を所掌。
- 次長（1名）
- 情報通信政策課
- 技術政策課
- 通信規格課
- 宇宙通信政策課
- 国際政策課
- 国際経済課
- 国際協力課
- 参事官（3名）
情報流通行政局
- 情報（コンテンツ）の流通や利用等及び放送行政に関する企画立案及び実施等を所掌。
- *総務課
- 情報流通振興課
- 情報通信作品振興課
- 情報通信利用促進課
- 地域通信振興課
- 放送政策課
- 放送技術課
- 地上放送課
- 衛星放送課
- 地域放送課
- 旧郵政行政局が格下げされたもの。日本郵政グループの業務及び組織の適正な運営の確保等並びに信書便事業等を所掌。
- 旧郵政省電気通信局が前身。局には、総務課を筆頭とし、電気通信事業部、電波部が置かれている。
- 総務課
- 電気通信事業部
- 事業政策課
- 料金サービス課
- データ通信課
- 電気通信技術システム課
- 高度通信網振興課
- 消費者行政課
- 電波部
- 電波政策課
- 基幹通信課
- 移動通信課
- 衛星移動通信課
- 電波環境課
- 旧総務庁統計局が総務省に移行されて発足。局には総務課を筆頭に統計調査部がある。
- 総務課
- 統計情報システム課
- 統計調査部
- 調査企画課
- 国勢統計課
- 経済統計課
- 経済基本構造統計課
- 消費統計課
- 統計企画管理官
- 統計審査官（3名）
- 国際統計管理官
広報誌
関連項目
外部リンク
*
出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
