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西日本旅客鉄道

西日本旅客鉄道株式会社（にしにほんりょかくてつどう、英称:West Japan Railway Company）は、日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業および船舶事業を引き継ぎ発足した旅客鉄道会社の一つで東証一部上場企業。北陸・近畿（三重県の一部含む）・中国地方および信越地方・福岡県の一部に路線網を持つ。本社は大阪市。略称はJR西日本（ジェイアールにしにほん）。英語略称はJR West Japan 。コーポレートカラーは青色。取締役会長は倉内憲孝（社外より登用）、代表取締役社長は山崎正夫（元常務・鉄道本部安全対策室長、執行役員を兼任）。管轄税務署は大淀税務署である。Jスルーでカードに印字される符号はJNである。
またJ-WESTカードの発行を自社で行っているため、貸金業登録を行っている（近畿財務局長(1)00795）。

概況

中国・北陸地方を中心にローカル線を多数抱えているうえ、戦前の鉄道省 - 戦後の国鉄時代から、人口の多い京阪神周辺地区では、近畿日本鉄道・阪急電鉄・阪神電気鉄道・山陽電気鉄道・南海電気鉄道・京阪電気鉄道などの並行する私鉄、山陽新幹線は航空機、またほぼ全域でマイカーなどの道路交通との激しい競争もあり黒字経営ではあるが、莫大かつ安定した収入源である首都圏の通勤路線を抱える東日本旅客鉄道（JR東日本）や東海道新幹線を保有する東海旅客鉄道（JR東海）と比べると経営基盤が弱い。
その環境と国鉄時代の実績を踏まえ、JR西日本は、発足直後から京阪神周辺地区については「三都物語」キャンペーンを実施するとともに、「アーバンネットワーク」と名付け、221系電車に始まるデラックス通勤車両の導入、大幅な増発やスピードアップなどに取り組み、競合他社を圧倒。「私鉄王国」の牙城を崩し、収益力の強化に努めてきた。このほかには女性乗務員を早くから採用したり山陽新幹線では高速性能を徹底して追求した500系電車を独自に開発し、日本国内初の300km/h営業運転を行うなど、ソフト面と輸送改善に対する積極的な姿勢への評価は非常に高かった。
一方で、そのような他の私鉄との激しい競合を生き抜くため列車増発・スピードアップに対応した安全分野への投資が必ずしも十分なものでなかったとの指摘もあり、1991年の信楽高原鐵道列車衝突事故や2005年のJR福知山線脱線事故など、有責の重大事故を引き起こした原因の一つとも指摘されている。また、異様な労務環境がJR福知山線脱線事故の一因とされ、同社では今後の経営・労使関係のあり方などを再検討している。
現状では経営基盤と収益性の観点から、山陽新幹線や北陸本線の特急と近畿地区の京阪神近郊の路線を中心に設備投資しており、京阪神地区の路線と地方路線ではかなり差別化している。中国・北陸地区においては多数の赤字ローカル線を抱えているためにローカル線問題は深刻な課題でもある。特に月一回の保守運休（代替輸送なし）においてはかなりの批判がある。また、莫大な費用を要する山陽新幹線の補修工事問題など、経営課題は依然として多い。
こういった状況を踏まえ、2008年から2012年にかけての中期経営計画においては、「持続的発展に向けた事業戦略の推進」として「山陽新幹線の輸送サービス」と「京阪神エリアにおける線区価値の向上」を重点分野として明確に打ち出す一方、10年から15年後を見据えた「長期的視点からの経営構想の構築」におけるローカル線にかかる取り組みとして「ローカル線の設備、システムのダウンサイジング」や「（バス、DMV等への輸送モードの転換も含めた）地域にとって最適な形の輸送サービスの提供」を経営の方向性として打ち出している。

本社・支社等

本社

支社

新幹線管理本部（旧新幹線総局）

2006年6月22日まで新幹線は、並行在来線と同じ支社に属していたが、2006年6月23日付で広島新幹線運転所の検修部門と岡山新幹線運転所を、福岡支社博多総合車両所所属とする組織変更が実施された。
2007年7月1日付で、新幹線の現業機関を統括する支社組織として新幹線管理本部を新設した。これまで各支社に分散していた車両管理や施設保守など新幹線関係の業務を一元管理するとともに、新幹線固有の技術力の維持向上を図るのが狙い。これに伴い、福岡支社は同管理本部の地方機関と位置付けられ、山陽新幹線小倉、博多の両駅の運転や設備管理、サービスなど駅業務全般を行うほか、九州エリアにおける同社の対外的な窓口としての機能も担う。

建設工事機関

  • 大阪工事事務所
  • 大阪電気工事事務所

付属機関

かつては事業地域外の東京都内や名古屋市内のオフィスビルなどにも、自社の営業窓口「TiS」が存在したが、グループの旅行会社である日本旅行に移管された。

歴史

今後の予定

  • 2009年（平成21年）
    • 4月1日 - 船舶部門を分社化し、JR西日本宮島フェリー（仮称）発足。
    • 春 - 姫新線姫路 - 上月間高速化事業にあわせてキハ122系・キハ127系気動車が運用開始予定。
  • 2011年（平成23年）
    • 春ごろ - 九州新幹線延伸開業と同時に相互直通運転を行う予定。

路線

総キロ数：5,025.0km（51線区・2008年3月15日現在）
新幹線：644.0km（1線区）
在来線：4,379.5km（50線区）
総駅数：1221駅（2008年3月15日現在）
以下の丸括弧内の線名は愛称（一部区間のみの愛称を含む）。[幹]：幹線系線区、[地]：地方交通線、[特]：特定地方交通線

新幹線

在来線

航路

廃止路線

JR線の他会社分界駅

（注）路線名はアーバンネットワーク内に関しては正式名称（愛称）の順で表記。
○印：全面的に自社管轄
●印：全面的に相手側の旅客鉄道会社が管轄
△印：在来線部分のみ自社管轄、新幹線部分は相手側の旅客鉄道会社が管轄
▲印：新幹線部分（博多南線含む）のみ自社管轄、在来線部分は相手側の旅客鉄道会社が管轄

JR東日本

JR東海

  • △新大阪駅（東海道本線（JR京都線）、山陽新幹線）- 東海道新幹線
  • △京都駅（東海道本線（JR京都線・琵琶湖線）、山陰本線（嵯峨野線）、奈良線）- 東海道新幹線
  • △米原駅（東海道本線・北陸本線（琵琶湖線））- 東海道本線、東海道新幹線
  • ●亀山駅（関西本線） - 関西本線、紀勢本線
  • ○新宮駅（紀勢本線）- 紀勢本線
  • ○猪谷駅（高山本線）- 高山本線

JR四国

  • ○児島駅（本四備讃線）- 本四備讃線

JR九州

  • ○下関駅（山陽本線）- 山陽本線
  • ▲小倉駅（山陽新幹線）- 鹿児島本線、日豊本線
  • ▲博多駅（山陽新幹線、博多南線）- 鹿児島本線

列車

JR西日本発足以降に同社の路線で運行されている（されていた）列車を挙げる。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、全列車が他社の車両で運行されているものはその会社名も記載する。

現行列車

新幹線

在来線

廃止列車

在来線

車両

保有車両数：6,725両（2007年4月1日現在）
山陽新幹線や特急列車（北陸本線、紀勢本線、山陰地区）、アーバンネットワーク地区のうち旧・大阪鉄道管理局管内では列車の増発やスピードアップに対応した新型車両を積極的に導入している一方で、それ以外の地域では厳しい経営環境を反映して、国鉄から承継した103系・105系や113系、419系やキハ40形などの車両に改装やリニューアルなど延命工事を施して使用している例が多い。この傾向は特に瀬戸大橋線を除いた山陽地方や北陸地方において顕著であり、これらの地域では非電化ローカル線の体質改善用に投入されたキハ120形を除けばJR西日本の経営判断に基づく新造車の導入はほとんど行われていない。
一方で、JR西日本管内の路線で高速化・電化事業を行う場合、高速化・電化事業に伴う受益者負担の一環として、高速化・電化に対応した新型車両の購入費用を地元自治体からの融資で導入している。このような形で整備された（あるいは整備される予定の）車両には以下のものがある。
さらに、既存車両の設備改善においても、延命措置に伴うリニューアル以上の設備改善を行う場合に同様のスキームを適用している事例がある（和歌山県内で走行する105系への車いす対応トイレの新設など）。
このことは、管内の自治体の間でJRに対する支援を積極的に行うか否かでサービス格差を生じさせる結果となり、さらには経営判断に基づき自社負担で新造車両を多く導入しているアーバンネットワークエリアを含め、京阪神対地方線区、あるいは地方線区同士でのサービス格差が生じている。

蒸気機関車の保存運転

JR西日本は、国鉄時代に開館された蒸気機関車 (SL) の動態保存施設である梅小路蒸気機関車館を引き継ぐとともに、山口線をはじめとして、自社内や走行可能なSLを保有していないJR東海・四国での蒸気機関車保存運転や、SLを復活させたJR各社の運転士（機関士）の養成も請け負っている。

車両基地

車両工場

主な関係会社

連結子会社

持分法適用関連会社

関連団体

  • 財団法人交通文化振興財団

出資会社・サッカークラブ

CM

※印のものはテレビでは一度も放映されなかったもの。また、他のJRグループ管内でも放送されているものもある。

一社提供番組

備考

  • 2007年3月18日（金沢支社管内では2006年10月21日）のダイヤ改正より、在来線列車内乗務員室に掲出する名札が「JR西日本・運転士（または車掌）・乗務員の名字」の様式に簡素化された。従前の名札は、所属組織と乗務員のフルネームが記載されていた。

関連項目

脚注

外部リンク

社

出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)
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