概要
当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、
みずほ銀行における失敗事例を教訓に、合併時のコンピュータ・システムの接続作業に万全を期するため、
2006年1月1日に延期された。ただし、登記簿上は1月1日に商号変更し、1月4日に合併した。これは合併の効力が法務局に登記申請する日になるためである。
外国為替専門銀行であった
東京銀行時代の流れで、東京・大阪の各国際線主体の空港ターミナルビル内には
成田空港支店、成田空港第2ビル出張所、大阪中央支店
関西空港出張所がそれぞれ設置されている。また名古屋営業部
中部国際空港出張所は、
都銀として地元
愛知県でも店舗網が強かった、旧
UFJ銀行の流れで設置された出張所である。
また東京銀行時代より発行されてきた割引
金融債「ワリトー」、利付金融債「リットー」「ハイジャンプ（利子一括払型）」については、
1996年の
三菱銀行との合併以降も6年間は特例として発行を認められたが、旧東京三菱銀行時代の2002年3月後半債を最後に新規発行を打ち切り、現在は旧東京銀行店舗およびその承継店舗で償還などの取り扱いを行っているのみである。
なお、東京三菱銀行は
公的資金の返還を早期に完了させるなど、旧4大メガバンクの中では財務の健全性が強い銀行であった。
不良債権処理の遅れたUFJ銀行を統合した事により、公的資金注入行に再転落したが、2006年
6月9日にはその返済も完了させている。これを受け、
1998年から自粛していた
政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っている（しかし不良債権処理を完了させてその間法人税を免除されたのに政治献金の再開は国民感情を逆撫でするという批判を受けて見送りとなる）。
2006年に
FBIから、
マネーロンダリングへの監視が不十分だとして、業務改善命令を受ける。三菱東京フィナンシャル・グループ時代の2004年にも、業務改善命令を受けている。
2007年1月、
カブドットコム証券が同行の銀行代理店業務を行うこととなり、「
カブドットコム支店」（旧東京三菱店扱い）が、北新宿1丁目（旧東京三菱銀行北新宿支店跡地）に開設された（
参照リンク）。これに伴い、東京営業部内にある振込専用支店「
カブドットコム証券集中支店」（旧UFJ）の名称が、「振込用カブドットコム支店」に改称された。カブドットコム支店の営業開始は、当初1月下旬頃と発表されたが再三に亘り延期され、
4月19日に関係者向けの業務が、
8月17日に一般顧客向けサービスが開始された。
キャッシュカード利用提携
無料提携
- 各行（対象金融機関以外が幹事行とする共同利用ATM・CD及びコンビニATMは除く）において預金を払戻す場合、これらの銀行の預金者が同行を利用する場合と相互に、無料とする提携(i)を行っている。無料となる時間帯は、下記の相互提携となる銀行を除き、月曜〜金曜（平日）の午前8時45分〜午後6時であり、時間外は手数料105円となる。
- 中でも、三菱東京UFJ・十六・岐阜・愛知・中京・名古屋・百五の7行間は相互提携(i)となり、これらの銀行の預金者がいずれの銀行のATMで現金を引出しても、時間内であれば払戻手数料がかからない。
- 十六・岐阜・愛知・中京・名古屋・百五の各行ATMにおいては、月曜〜金曜（平日）の午前8時〜午後6時が無料となり、三菱東京UFJの預金者も対象となる。
- 他の6行の預金者が三菱東京UFJにおいて無料となる時間帯は、月曜〜金曜（平日）の午前8時45分〜午後6時である。
- : (i)三菱東京UFJのキャッシュカードまたはATMを利用する場合、振込に伴う払戻は無料提携の対象外となる。
- において、預金払戻手数料を無料としている。時間外手数料は有料となるが、土曜日についても午前9時〜午後2時が無料となっている。なお、パッとサッとは、メインバンクおよびオールワンにおける「コンビニATM」、「当行ATM」には該当しない。
他行預金者に対する預入無料提携
- 各行の口座のキャッシュカードによる預入を無料で取り扱う提携を行っている。無料となる時間帯は、月曜〜金曜（平日）の午前8時45分〜午後6時であり、時間外手数料は105円となる。従来は旧UFJ店（●）のATMのみで実施されていたが、システム統合後は旧東京三菱店（◆）のATMでも可能となった。
- * 預入提携の取り扱い時間帯は、月〜金曜（平日）の午前8時〜午後9時、および土曜・休日の午前9時〜午後5時となる。
コンビニATM無料提携
- 各箇所において、一般の同行普通預金・貯蓄預金キャッシュカードによって、預金払戻・預入・振込等を同行ATMと同様の無料時間帯および手数料で利用できる（管理行を問わない。2007年3月19日無料化および引き下げ――）。
-
優遇口座 メインバンク「スーパー普通預金」のコンビニATM手数料無料特典では3社のATM時間外手数料が終日無料となる。一方「オールワン普通預金」については従来通り「他行・コンビニ・郵貯ATM」としての無料特典となる（同行ATM時間外手数料無料の範囲には含まれない）。
独自提携
- 各箇所において、預金払戻提携一方、従来旧UFJ銀行が行っていた、信販・貸金会社
- 各社の現金自動支払機における、旧UFJ店の普通預金キャッシュカード※のみを対象とした預金払戻提携は、2008年3月20日をもって解消された。
- ※オールワン・オールワンICカードを含む。オールワンICカードは磁気ストライプ利用となる。
振込サービスの独自化
無料の本支店振込
- このうち三菱東京UFJの預金者について振込手数料無料の対象となるのは、
- * 同行のキャッシュカードにより同行の自動窓口機（および所定のコンビニATM）から行う同行および三菱UFJ信託本支店宛ての振込
- * 三菱東京UFJダイレクトによる同様のインターネット振込（パソコン・携帯端末・携帯端末アプリケーション）および電話振込（係員との通話による場合を除く）
- である。
ATM本支店振込の当日付取扱時間帯拡大
同行は
2007年11月26日、
2008年5月の新システム稼動開始の時点より、同行ATM（システム移行前のATMを含む）による本支店宛振込の当日扱い
（月曜〜金曜の平日に限る）受付終了時刻を、現行の午後3時から午後6時に繰り下げる事を発表している。
沿革
- 【凡例】
- 無印 - 三菱東京UFJ銀行 - 旧三菱銀行 - 旧三和銀行 - 旧東海銀行 - 旧東京銀行 - 旧東京三菱銀行 - 旧UFJ銀行
- ※いずれも現在の同名銀行とは別会社である。
合併に伴う移行処置
ATM納入会社
ATMJ機種は、富士通FACT-Vの
OEM機種を採用している。明細表の印字は富士通の方式を採用しているが、通帳の印字は独特のものとなっている（旧日本NCRの印字様式に習っている）。
旧UFJ店では生体認証対応機種が日立オムロン、それ以外は日立製作所を採用している。日立オムロン製ATMは、他金融機関では見られないAK-1型に外観が類似したHT-2809型を採用しており、Felicaには対応していない。日立製作所製ATMは、UFJ銀行発足後に設置されたHT-2808/EX型で多くを占め、殆どの機器でICキャッシュカードに対応されているものの生体認証対応化改造は見られない。また、Felicaリーダーと視覚障害者向けハンドセットの同時装備は取付け位置の関係上されていない。両替機はオムロンと
グローリーを採用している。
携帯電話専業銀行「じぶん銀行」の設立
関係が親密な地方銀行
関係が親密な大口融資先
旧三菱銀行
旧三和銀行
旧東海銀行
三菱東京UFJとディズニーキャラクター
三菱東京UFJ銀行は、日本の銀行で唯一「
ディズニーキャラクター」をイメージキャラクターとして採用している。
これは、前身である
三菱銀行が、
三菱地所と
東映が協力して行っていた、日本への
ディズニーランド誘致に呼応し、
1962年12月1日にディズニー・プロダクションズ（当時）と版権契約を結び、ディズニーキャラクターを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始して以来続いているものである。日本へのディズニーランド誘致は、結局三菱地所と競合していた
三井不動産・
京成電鉄企業連合が権益を獲得した（このため
TDR内には
三井住友銀行が出店している）ものの、以後現在に至るまでディズニーキャラクターが採用され、現在は通帳、カード類、キャンペーンの景品などに使用されている。
ちなみに、旧
富士銀行も同時期に採用を図ろうとしたが、ディズニー社側の承諾を得られず断念している。
なお、「絵入り通帳」の取り扱い開始当初は、「普通預金」と「積立預金」の2種類の通帳が用意され、普通預金には「ディズニー預金」という名前が付けられた。また、キャラクターは、
ドナルドダック・
バンビ・
シンデレラ・
ピノキオなどが採用された。さらに、
1963年1月からは、「ディズニー貯金箱シリーズ」が始まり、第1号である「ドナルドダック」の貯金箱が配布された。
未出店地域
いずれも
2008年6月現在。口座を開くことができる店舗が存在しない地域を指す。
-
青森県、×岩手県、▽×秋田県、×山形県、×福島県、×群馬県（合併後に開設した旧UFJ店のATMコーナーのみ☆）、×栃木県（同☆）、山梨県、×長野県、×富山県、▽●×福井県、▽◆鳥取県、▽×島根県、▽×高知県、×愛媛県、佐賀県、×大分県、×宮崎県、×鹿児島県、×沖縄県。
-
岐阜県、滋賀県、和歌山県、徳島県。政令指定都市では浜松市。
-
新潟県、▽熊本県、長崎県。政令指定都市では▽北九州市。
注
- ▽にはかつて旧UFJ銀行の前身である三和銀行の支店が存在した。
- ●にはかつて旧UFJ銀行の前身である東海銀行の支店が存在した。
- ◆にはかつて旧東京三菱銀行の前身である三菱銀行の支店が存在した。
- ×には、法人拠点の一つである、「支社」のみが設置される（支社自体は小規模拠点を除き各支店に併設され、ブランチインブランチの拠点では、支社組織は概ね統合されている）。合併後に設置したリテール店舗の未出店エリアに設置している支社は概ね旧東京三菱店扱いである。
- ☆テレビ窓口により旧UFJ店の口座開設は可能。
不祥事
以下はすべて、2006年の三菱東京UFJ銀行発足後の1年半ほどの間に明らかになった事案である。
金融庁は、2007年6月11日の同行への処分に際し、「（三菱東京UFJ銀行は）他の
メガバンクに比べ問題が突出して多い」と指摘している（後述）。
中国・深圳支店による過大融資
三菱東京UFJ銀行
深圳支店は、2003年（当時はUFJ銀行深圳支店）、現地の大手医薬品メーカー三九集団が株式を上場する際、必要とする資金10億人民元（約140億円）を融資した。だが、当時の三九集団の業績や事業規模を踏まえると、あまりに多額の融資であった。これは実態を伴わない「不実融資」と認定され、
中華人民共和国の金融当局は三菱東京UFJ銀行に対し28億円の罰金を支払うよう2006年2月に命じた。また、当時の同支店の資金量は4億元超で、同行に許可されていた業務範囲を逸脱した取引ともみなされた。
三菱UFJの中国内業務に関しては、2006年にも中国銀行業監督管理委員会による摘発を受けている。システム開発を担当していた
上海支店の中国人行員は、プロジェクト受注に際して業者から5万9,000元の
賄賂を受け取り、懲役1年を言い渡された。
96万人分の個人情報紛失
三菱東京UFJ銀行新宿中央支店、上野中央支店など85ヶ店において、個人情報合計96万人分を紛失したと2006年10月5日に発表した。内訳は、
ATMが出力する明細表86万人分、伝票3万5,000人分、マイクロフィルムの内部資料3万8,000人分、紙の内部資料1万8,000人分である。
資料には顧客の氏名・口座番号・取引金額が記載され、一部には電話番号・住所・生年月日・届出印・振込み明細などまで含まれているものもあった。同行では、個人情報を営業店から管理センターへ集約する作業を実施中だったが、その過程で資料の一部を紛失した。誤って廃棄した可能性が高く、外部へ流失した恐れは少ないとしており、発表時点で悪用は確認されていない。
米国法人のマネーロンダリング対策過怠
金融機関に求められる
マネーロンダリング（資金洗浄）監視体制が十分に整備されていないとして、2006年12月19日、
米国の金融当局は業務改善命令の行政処分を
三菱UFJフィナンシャル・グループに下した。2004年にも決済専門の
カリフォルニア州子会社が資金洗浄対策を怠って行政処分を受けており、2度目の処分となるため、当局は事態を重く見て、異例ながら個別案件に対する処分内容を公表した。過去の教訓が生かされなかった結果、全グループを対象とする厳しい処分に拡大した。
2007年1月には、子会社の
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアも、米通貨監督庁により検査を受けている。これらの処分に伴い、三菱UFJは米国での金融持株会社(Financial Holding Company)資格の取得を見送り、
銀行・
証券の一体経営による
投資銀行業務で遅れをとることになった。
同和利権団体への不正融資
部落問題の解決を目的として設立された
大阪市の外郭団体である
飛鳥会は、元理事長により私物化され
同和利権と化していた。旧三和銀行時代には元理事長に対し数十億円規模の融資を続けており、役員もこの事実を把握しながら、問題の解決を先送りし、融資はほとんど回収不能となった。2006年にこの元理事長が逮捕されて問題が表面化した後も、旧UFJ・旧東京三菱の経営陣間で情報が共有されず、また旧東京三菱出身の役員の一部には「我々の案件ではない」として処分を免れようとする動きもあった。
2007年2月15日、金融庁は、三菱東京UFJ銀行の内部管理体制に重大な問題があるとして、一部業務停止命令を下した。同行の全法人向け営業拠点で新規融資を3ヶ月停止し、法人向け営業拠点の新設を停止、経営責任を明確化し業務改善計画を提出することを求めた。
この事件では、一連の問題に直接的に関与した三菱東京UFJ銀行淡路支社次長も、
業務上横領幇助で逮捕されている。
学生採用担当者によるわいせつ行為
採用活動中、同行に応募してきた女子大学生に「あなたの評価は高い」「応援したい」などと内定をちらつかせ、わいせつ行為に及んだ三菱東京UFJ銀行員が、2007年5月19日、強制わいせつ容疑で逮捕された。この行員は2007年4月8日午後に、国立大学4年の女子大生（21歳）を大阪市
北区のカラオケ店内に呼び出し、抱きついたり、
キスした疑いがかけられている。女子大生は抵抗し現場から逃れ、被害届を出した。
行員は女子大生の同窓生を名乗り、大学枠別の採用担当者を装っていたが、実際に採用の補助業務も担っていた。この補助業務中に、学生の
エントリーシートなどから連絡先を知った可能性があるとみて、大阪府警は行員の勤務先である三菱東京UFJ銀行難波支社など3つの関連箇所を、家宅
捜索した。
同容疑者は別の学生にも同様のわいせつ行為を行ったとして、6月11日に再逮捕された。尚、同容疑者は後日
懲戒解雇処分となった
投資信託販売での不適切処理・海外支店での横領
2007年6月11日、金融庁は三菱東京UFJ銀行に対し、複数業務に跨がる行政処分を出した。銀行窓口での
投資信託の販売で多数の不適切な処理が見つかったため。合わせて、不祥事が相次ぐ海外業務についても改善命令が下された。
投信の販売では、銀行利用者が購入を注文した商品とは別のものを誤って取り次いだにもかかわらず、
財務局への過誤報告や顧客に対する
損失補填などの定められた対応をしないケースが多数発覚した。複数の同行支店で、3年程度の間に約100件のこうした不適切処理が発生していた。日本銀行による
ゼロ金利政策の長期化を背景に、投資信託による資産運用を求める利用者が増加しており、金融庁は消費者保護の観点から金融機関への監視を強めていた。金融庁が投信の窓販に拘る処分を発動するのは初めて。
旧UFJでは過去に同様の問題が発覚したため、厳しい社内規定に改めていたが、三菱UFJへの経営統合後に旧東京三菱の緩い規定に合わせられていた。内部管理体制の甘さと経営陣の意識の低さに加え、「顧客軽視も甚だしい」「他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と金融庁に指摘されている。旧三菱銀行は
バブル景気期にも、生命保険会社と組んで高齢者顧客に融資とセットで変動性商品の
変額保険を売り込み、 その後多くの訴訟案件を抱えた経緯がある。
海外業務では、資金洗浄対策過怠に加え、現地職員による横領・不正引き出しが数十件発生していたことを公表した。この処分により、発足後の1年半あまりで国内外から受けた処分は7分野に及ぶこととなる。
信用情報12万件の誤登録
三菱東京UFJ銀行において、1994年 - 2007年の間、
住宅ローンなどの融資を受けた顧客情報のうち7490件について、誤った信用情報が全国銀行個人信用情報センターに登録されていた。うち2747件では、顧客が損害を被った恐れがある。大半は旧東京三菱の案件である。
子会社の
三菱UFJニコスでの誤登録も合わせて公表された。同社のDCカード利用者関係で11万件超に情報登録ミスを生じ、うち2324件についてはキャッシングが利用できない不利益が生じた恐れがある。
両社とも2007年6月までに情報修正を終えたとしている。
中国・深圳支店での暴行・ストライキ事件
三菱東京UFJ銀行深圳支店にて2007年7月27日、職場関係のトラブルから、ある日本人課長が部下の中国人従業員を平手打ちし、これを受けて同支店の中国人スタッフ50人がストライキに突入した。課長は従業員に謝罪したが、受け入れられず、スタッフらは三菱UFJ側に「中国担当幹部の公開謝罪」「当事者の中国からの転勤」などを連名で要求した。
こうした現地紙の報道を受けて、インターネット上の掲示板には数千件に及ぶ「日本非難」の書き込みが殺到した。「日系企業を中国から追い出せ」「日系銀行を利用しない運動」などスタッフらのストを支持する主張が多い。こうした日本企業の上司と中国人部下のトラブルは度々「辱華事件」として報じられ、中国国民の
反日感情の高める原因となっている。
補足・参考文献
関連項目
- サービスなど
- 支店
- 銀行
- その他
外部リンク
*
きんこう
