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国税庁

国税庁（こくぜいちょう、英字表記:National Tax Agency）は、国家の歳入確保のため、所得税・法人税・相続税（以上、直接国税）、酒税・消費税（以上、間接国税）などの国税（中央税）の課税・徴収を行う財務省の外局である。財務省主税局が税制の企画・法制化などにかかわるのに対して、租税制度を執行する機関としての位置付けになる。

また、国税庁の地方組織として、11の国税局、1つの事務所、524の税務署が置かれている。税務署では、個人の場合、毎年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を行う。なお、法人の場合は決算期の終了から2カ月以内に確定申告することになっている。なお、酒販免許・酒造免許などは税務署長が権限を持っており、国税庁（大蔵省→財務省）は、「酒」業界の所轄官庁でもある。

東京、大阪、名古屋の国税局には映画「マルサの女」で有名になった査察部がある。（その他の国税局は本庁と同じく調査査察部で査察業務を扱う。）

沿革

1949年 6月1日 - 国税庁設置。（旧大蔵省の外局）

大蔵省主税局の一部など、徴税担当部門を母体として発足。

本庁は、総務部、直税部、間税部、調査査察部の4部制。

所在地は内幸町の東拓ビル。

東拓ビルは、戦前の国策会社だった旧東洋拓殖株式会社の本社ビルで、旧日本勧業銀行の本店ビルに隣接していた。後に第一勧業銀行の本店ビル使用地として同銀行に払い下げられた。

1950年 5月4日 - 国税庁協議団及び国税局協議団（後の国税不服審判所）設置。
1951年 4月1日 - 国税庁次長を新設。本庁の総務部を分割して、長官官房と徴収部を設置。
1956年 3月23日 - 旧大蔵省庁舎の接収解除により千代田区内幸町から移転。
1959年 4月13日 - 間税部酒税課所属の醸造試験所を国税庁直属の附属機関とする。
1964年 6月18日 - 税務講習所を税務大学校に拡充。
1970年 5月1日 - 国税不服審判所発足（協議団廃止）。
1986年 5月23日 - 長官官房国税審議官1名を新設。（国際業務を担当）
1991年 7月10日 - 税目別の徴税体制から納税者別の徴税体制に移行。

これに伴い、本庁の直税部と間税部を課税部に統合。

長官官房国税審議官を1名増員。（酒類行政及び酒税徴収事務の担当）

1995年 7月10日 - 醸造試験所を東京都北区滝野川から広島県東広島市の広島中央サイエンスパークに移転し、醸造研究所に改組。
1998年 7月10日 - 税務大学校の本校校舎を新宿区若松町と船橋市から埼玉県和光市に移転統合。
2001年 1月6日 - 中央省庁再編により、国税庁は財務省の外局となる。

長官官房国税審議官は長官官房審議官に改称。（定員2名）

2001年 4月1日 - 醸造研究所は国税庁から分離し、独立行政法人酒類総合研究所に改組。

所在地

東京都千代田区霞が関3-1-1（財務省ビル5階）

組織

幹部

国税庁長官
国税庁次長

内部部局

長官官房（官房長不置）
- 審議官2人
- 参事官
- 総務課
  - 調整室
  - 監督評価官室
  - 国税企画官2人
  - 情報公開・個人情報保護室
- 人事課
- 会計課
- 企画課
  - 情報技術室
- 国際業務課
  - 相互協議室
  - 国際企画官
- 厚生管理官
- 広報広聴官
- 首席国税庁監察官
- 企画官
- 税務相談官3人
課税部
- 課税部長
- 課税総括課
  - 消費税室
  - 審理室
  - 課税企画官
- 個人課税課
- 資産課税課
- 法人課税課
- 酒税課
  - 酒税企画官
- 資産評価企画官
- 鑑定企画官
徴収部
- 徴収部長
- 管理課
- 徴収課
調査査察部
- 調査査察部長
- 調査課
  - 国際調査管理官
- 査察課

審議会等

国税審議会

施設等機関

税務大学校

特別の機関

国税不服審判所

地方支分部局と管轄

現役の在籍幹部

（2006年 7月28日現在）

牧野治郎:国税庁長官
佐々木豊成:国税庁次長
井阪　嘉浩:国税庁長官官房審議官
西村善嗣:国税庁長官官房審議官
荒井英夫:国税庁課税部長
秦邦昭:国税庁徴収部長
杉江潤:国税庁調査査察部長

歴代の国税庁長官

長官空席時の国税庁長官心得はいずれも国税庁次長が兼務
前職は特段記載無ければ大蔵省（財務省）職責、同末尾に※印を付したのは長官退任後に大蔵事務次官を務めたことを指す。

国税庁長官表彰（国税庁長官賞・国税庁長官感謝状含む）

国税庁長官は、納税功労に対し表彰する最高の納税表彰として納税意識の高揚等、税務行政の円滑な運営に尽力に尽力した者に国税庁長官表彰を授与する。これに準ずる表彰として、国税局長表彰、税務署長表彰がある。また、税に関する作文コンクールなどでも国税庁長官賞を授与することがある。また、法人会等の運営に対する発展に寄与した功労者などには国税庁長官感謝状を贈られる。