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国境なき医師団

国境なき医師団（こっきょうなきいしだん、Médecins Sans Frontières、略称MSF）とは1971年にフランスの医師のグループによって作られたNPOである。

日本法人は認定特定非営利活動法人の認定を受ける。

歴史

国境なき医師団は、1968年から1970年にかけて赤十字の医療支援活動のためにナイジェリア内戦中のビアフラに派遣されたフランス人医師たちを中心に設立された。ビアフラでの活動から戻った彼らは各国政府の中立的態度や、沈黙を守る赤十字の活動に限界を感じ、人道援助およびメディアや政府に対して議論の喚起を行う組織を作る必要があると考えた。そして全ての人が医療を受ける権利があり、また医療の必要性は国境よりも重要だという信念に基づき1971年12月20日、国境なき医師団を創設した。

1979年の「ベトナムの船」の活動では、創設者の1人ベルナール・クシュネルがチャーターした船「光の島」号に医師たちだけでなくジャーナリストたちも同乗させ、同国での人権侵害を告発した。この活動があまりに宣伝的ではないかとの論争に発展、クシュネルは国境なき医師団を離れ1980年、新たに世界の医療団（Médecins du Monde）を設立した。彼はその後同団の活動も離れフランス政界へ転進、2008年5月現在現職のフランス外務大臣である。なおフランス外務省から公的助成を受ける国際ジャーナリスト組織国境なき記者団のロベール・メナール代表によると、同団体は国境なき医師団関係者がメディアで第三世界の人々の窮状に関する報道が少ないと訴え、これを受けたフランスのジャーナリストらに設立されたものでありクシュネルとメナールは互いに親交を保っている。

活動

国境なき医師団は貧困地域や第三世界、紛争地域を中心に年間約4.700人の医療スタッフが世界各地70ヶ国以上で活動している。災害や紛争に際し、どこよりも早く現地入りする緊急医療援助を得意としマラリアのような地域特有の疾病の撲滅にも力を入れている。チェチェンやコソボ住民のような公式な代表のいない人々に代わり、非人道的行為を国連に対し告発している。メディアなどを通し、現地で見てきたことを伝える「証言活動」も重要な活動の1つと位置づけている。日本人も多く活躍しており、最初に加盟したのは貫戸朋子である。

日本での活動

日本では、1992年に支部結成。1995年の阪神・淡路大震災、1997年のナホトカ号重油流出事故の際に活動を行った。さらに、2004年 10月23日の新潟県中越地震発生に際し調査チームが派遣され、被災地での診療や情報収集にあたっている（2004年10月29日の発表内容による）。

2000年頃より、寄付を依頼するダイレクトメールを名簿業者から購入した個人の住所宛に大量に発送している（319,636,881円。2006年度のキャッシュフロー計算書による）。

10の原則

国境なき医師団はその活動において、10の原則を掲げている。

第一に医療援助活動
証言活動
医療倫理の遵守
人権の擁護
独立性への配慮
基本原則：公平性
中立性の精神
義務と透明性
ボランティアからなる組織
メンバー一人ひとりが参加し動かす組織

構成

ボランティアと常勤職員で構成されている。活動資金の多くは、一般個人・非営利組織・企業・欧米政府からの寄付で賄われている。資金の8割は一般個人からの寄付となっている。活動は5カ国のオペレーション支部が担当し、他に14カ国のパートナー支部がある。

オペレーション支部

活動の運営を担当し実際の医療チームを編成、派遣する。

オランダ、スイス、スペイン、フランス、ベルギー

パートナー支部

活動に参加するボランティアを募集、派遣する。広報、募金活動を行う。

イギリス、イタリア、オーストリア、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ルクセンブルク、オーストラリア、日本、香港、カナダ、アメリカ合衆国、ギリシャ

（日本支部はフランス支部の傘下）

MSFインターナショナル

支部間の調整を行う。（スイス）

付属組織

MSFロジスティック

物資の調達管理を行う。（フランス、ベルギー）

エピセンター

疫学研究組織。（フランス）

職種

国境なき医師団のボランティアは以下のような職種で構成される。

医師（内科、外科、麻酔科、産婦人科、小児科、精神科）
看護師、助産師
臨床検査技師
心理療法士
ロジスティシャン（物資調達管理調整員）
アドミニストレータ（財務・人事管理責任者）

評価

国境なき医師団の活動は広く評価され、多くの賞を受賞している。その中でも目立つのは、1999年のノーベル平和賞受賞である。1996年にはインディラ・ガンディー賞を受賞している。

参加資格

ボランティアとして参加するには、臨床経験・実務経験が必要である。

自主性: 日本とは異なる環境の中で自己管理をしていく必要がある。また多国籍のチームの中で自ら積極的に意見を述べ、活動に参加していく姿勢が求められる。
柔軟性・適応性とコミュニケーション能力: 派遣中は、異文化圏の人々と活動、生活を共にすることになる。人間関係をうまく築き、様々なストレスに対応できること。
語学: 英語、仏語またはスペイン語で支障なく仕事をこなせることが必要。
海外での経験: 海外での就学・就労、旅行の経験は現地で活かすことができる。開発途上国での援助活動経験者歓迎。
その他: 年齢制限は特に無い。但し派遣地によっては生活環境が厳しい地域もあり、十分な体力と環境への適応力が求められる。