沖国大米軍ヘリ墜落事件（おきこくだいべいぐんへりついらくじけん）とは2004年8月13日に在日米軍のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した事件。

2004年8月13日午後2時15分頃、アメリカ軍普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターCH-53Dが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学1号館北側に接触、墜落、炎上した。搭乗していた乗員3名は負傷したが、1号館内にいた大学職員二十数名他民間人に負傷者は出なかった。この墜落事故により同大学は電話・インターネット回線等を切断され、また接触した1号館はローターによる損傷と炎・ススによる被害を受けた。沖縄県で住宅地にアメリカ軍のヘリコプターが墜落したのは1972年の復帰後初めてのことであった。近くの民家やガソリンスタンド、保育所などにヘリコプターの部品が落下したこともあり、事故に対しては宜野湾市をはじめとした沖縄県内の各方面から非難が相次いだ。

また、事故直後、消火作業が終わった後にアメリカ軍が現場を封鎖し、事故を起こした機体を搬出するまで日本の警察・行政・大学関係者が現場に一切立ち入れなかったことも反発を招いた。さらにヘリのローターに氷結による亀裂・劣化の検出に安全装置として、ストロンチウム90という放射性物質が6個のステンレス容器に納められており、今回の事故で一つが機体の燃焼により損壊し、識別不可能になった。米国大使館の報道機関への回答によれば、ストロンチウム90は機体の燃焼、熔解で気化した可能性が高い（ただし、ストロンチウム90の沸点は1655Kである事を考慮するとやや疑念も残る）。そして、アメリカ軍によって土壌や機体は回収されてしまったことで詳細を解明することは困難になった。

事故からおよそ1か月後の9月12日には事故現場の沖縄国際大学で抗議集会が行なわれ、主催者発表で3万人が参加した。これは、1995年10月に開催された沖縄米兵少女暴行事件抗議県民総決起大会（8万5千人参加）以来の大規模なもので、事件はSACO合意に基づいた普天間基地の辺野古への移設に反対する世論を作り出し、移設問題を一層深刻化させている。

大学関係者や宜野湾市当局はおろか日本の警察すらも現場に入れない状況が続いた。そのため、日本の施政権・大学の自治を侵害する事件であるとして、大学関係者のアメリカ軍への抗議は年現在も続いている。

沖縄県警察は航空危険行為等処罰法違反で、公訴時効いっぱいの3年間捜査を行なったが、日米地位協定の壁に阻まれ全容解明はならなかった。乗員の海兵隊軍曹ら4人を氏名不詳のまま書類送検。

出典:「フリー百科辞典ウィキペディア」(2009-01-01)

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