プロパガンダ（Propaganda）とは、特定の
思想・
世論・
意識・
行動へ誘導する
宣伝行為。
情報・
心理戦の
技術の一つであり、しばしば大きな政治的意味を持つ。最初にプロパガンダと言う言葉を用いたのは、
カトリック教会の布教聖省（Congregatio de Propaganda Fide）の名称である。
ラテン語のpropagare（繁殖させる）に由来する。
概念
利益追求者（政治家・思想家・企業人など）や利益集団（国家・政党・企業・宗教団体など）、中でも国民が支持しているということが権力の正当性であると主張する各種政体の国家において国民の支持を勝ち取り維持し続けるためのプロパガンダは重要なものとなる。自勢力やその行動の支持を高めるプロパガンダのほかに、敵対勢力の支持を自らに向けるためのもの、または敵対勢力の支持やその行動を失墜させるためのプロパガンダも存在する。
本来の意味でのプロパガンダはこうしたものであるが、政治的目的を達成するためのプロパガンダは封建主義を否定・抑制する国民国家の台頭が見られ始めた20世紀初頭より多く用いられてきた。
ソビエト連邦や
ナチス政権下の
ドイツ、アメリカなどの国策プロパガンダは大規模かつインパクトの強いものであったことで、プロパガンダの代表例として語られることが多い。そのためプロパガンダという言葉を国策宣伝に限定したり、虚偽や誇張といったネガティブなイメージを持って使用されることも多い。
プロパガンダの種類
- ホワイトプロパガンダ
- 情報の発信元がはっきりしており、事実に基づく情報で構成されたプロパガンダ。
- ブラックプロパガンダ
- 虚偽や誇張が含まれるプロパガンダ。
- グレープロパガンダ
- 情報の出所が不明なプロパガンダ。
- カウンタープロパガンダ
- 敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ。
- 宗教プロパガンダ
- いわゆる布教活動。
目的・意義
主に下記が挙げられる。
- 大地震や伝染病流行などの自然災害、或いは敗戦・内戦・経済不況（恐慌・就職氷河期、社会保障制度の破綻）・テロ事件・原発事故・原油流出事故などの人的災害、これらの苦難に直面し疲弊している社会的集団を励まし、復興意欲を喚起させる。
- 定めた成功目標（戦勝・革命・宣伝効果が望めるイベントの成功・競合分野での覇権拡張・生産ノルマ達成・iso取得・CO2削減やリサイクル社会追求などの環境保護運動）の完遂に関わる社会的集団の構成要員動員の円滑化を目指す。
- 利益追求者（政治家・思想家・企業人など）や利益集団（国家・政党・企業・宗教団体・学問での学派や学閥・過激自然保護団体・弱者救済代弁を謳いつつも形骸化してる団体）が競合相手（もしくは間接的に利益が衝突する集団）の立場失墜や消失・無力化を狙うもの。
- 利益追求者（政治家・思想家・企業人など）や利益集団（国家・政党・企業・宗教団体・学問での学派や学閥・過激自然保護団体・弱者救済代弁を謳いつつも形骸化してる団体）により、利権の新規要求・現状維持を正当化させるもの。
プロパガンダ技術の種類
-
レッテル貼り - 攻撃対象となる人や集団、国、民族にネガティブなイメージを押し付ける。
- 華麗な言葉による普遍化 - 対象となる人物や集団に、多くの人が普遍的価値を認めているような価値と認知度を植え付ける。
- 転移 - 多くの人が認めやすい権威を味方につける事で、自らの考えを正当化する試み。
- 証言利用 - 「信憑性がある」とされる人に語らせる事で、自らの主張に説得性を高めようとする（権威に訴える論証）。
- 平凡化 - コミュニケーションの送り手が受け手と同じような立場にあると思わせ、親近感を持たせようとする。
- カードスタッキング - 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、悪い事柄を隠蔽する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。
-
バンドワゴン - その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。（衆人に訴える論証）
J.A.C.Brownによれば、宣伝の第一段階は「注意を引く」ことである。具体的には、激しい情緒にとらわれた人間が
暗示を受けやすくなることを利用し、欲望を喚起した上、その欲望を満足させ得るものは自分だけであることを暗示する方法をとる。またL.Lowenthal,N.Gutermanは、煽動者は不快感にひきつけられるとしている。
歴史
有史以来、政治のあるところにプロパガンダは存在した。
ローマ帝国では皇帝の名を記した多くの建造物が造られ、皇帝の権威を市民に見せつけた。
フランス革命時には
マリー・アントワネットが「パンがなければお菓子（
ブリオッシュ）を食べればいいじゃない」と語ったとしたものや、
首飾り事件に関するパンフレットがばらまかれ、反王家の気運が高まった。
プロパガンダの体系的な分析は、
アテネで紀元前６世紀頃、
修辞学の研究として開始されたと言われる。自分の論法の説得力を増し、反対者への逆宣伝を計画し、
デマゴーグを看破する技術として、修辞学は
古代ギリシャ・
古代ローマにおいて大いに広まった。修辞学において代表的な人物は
アリストテレス、
プラトン、
キケロらがあげられる。古代民主政治では、これらの技術は必要不可欠であったが、中世になるとこれらの技術は廃れて行った。
テレビや
インターネットに代表される情報社会化は、プロパガンダを一層容易で、効果的なものとした。わずかな費用で多数の人々に自らの主張を伝えられるからである。現代ではあらゆる勢力のプロパガンダに触れずに生活することは困難なものとなった。
国家運営におけるプロパガンダの歴史
した、アメリカ人の勤労意欲を刺激する為のプロパガンダポスター、
第二次世界大戦中。訳：どうぞ休みを取って下さい!]]
国家による大規模なプロパガンダの宣伝手法は、
ロシア革命直後の
ソ連で急速に発達した。
レーニンは論文でプロパガンダは「教育を受けた人に教義を吹き込むために歴史と科学の論法を筋道だてて使うこと」と、扇動を「教育を受けていない人の不平不満を利用するための宣伝するもの」と定義した。レーニンは宣伝と扇動を政治闘争に不可欠なものとし、「宣伝扇動」(agitporp)という名でそれを表した。このレーニンの理論に基づき、ソビエト共産党をはじめとする共産陣営はかつて無い規模の宣伝活動を行った。そのためソ連は「世界初の宣伝国家」とも呼ばれる。
ナチス党が政権を握ると、指導者である
アドルフ・ヒトラーは特にプロパガンダを重視し、ゲッベルスを大臣とする国民啓蒙・宣伝省を設置した。宣伝省は
放送、
出版、
絵画、
彫刻、
映画、
歌、
オリンピックといったあらゆるものをプロパガンダに用い、ナチス党によるドイツとその勢力圏における独裁体制を維持し続けることに貢献した（ただし、ナチスの宣伝効果は限定的であったという指摘をする研究もある。）
国策プロパガンダ
宗教組織や企業、政党などの組織に比べて、強大な権力を持つ国家によるプロパガンダは規模や影響が大規模なものとなる。国策プロパガンダの手法の多くは
革命下のロシアなど全体主義・社会主義の国で発達した。これらの国では情報活動が国家によって統制・管理されるため、国家による国内に対するプロパガンダは効率的で大規模なものとなる。
どのような形態の国家にもプロパガンダは多かれ少なかれ存在するものだが、
社会主義国家や
ファシズム国家、
開発独裁国家など、情報を国家が集中して管理できる国家においては、国家のプロパガンダの威力は強大なものがある。また、特定のグループが政治権力とメディアを掌握している国でも同じ事が起こる。
こうした国家では、国家のプロパガンダ以外の情報を入手する手段が著しく限られ、プロパガンダに虚偽や歪曲が含まれていたとしても、他の情報によって情報の精度を判断することが困難である。
また、国家のプロパガンダは国家、政府機関、政党などが直接手がけるとは限らない。民間団体や民間企業、個人が自主的、受動的、または無意識に行う例もある。
使用されるメディア・媒体
の
肖像画]]
プロパガンダには様々なメディア・媒体が利用されるが、
マスメディアは、一度に多くの対象に強烈なメッセージを送ることができるため、プロパガンダの要として最も重要視されている。権威主義的国家では、マスメディア（
インターネットメディアを含む）に対する様々な統制が行われ、実質体制の宣伝機関となっているところもある。
自由主義国家では利益関係はさらに複雑なものがあり、体制からの圧力だけではなく、私企業・外国・政党・団体の影響を受け、プロパガンダを行うこともある。また、新聞社や雑誌社、テレビ局のスタッフ等の個人的信条が影響を与えることがある。
テレビの手法
- ソビエト連邦では、アメリカ合衆国の「貧富の差」を強調してアメリカの貧民街や低所得者の住宅などの映像を流すプロパガンダを行った。しかし、配給不足が慢性化するにつれ視聴者は干してある下着など生活物資の豊富さに気づき、結果的にプロパガンダとしては逆効果となった。
-
王制国の国営放送では、定時ニュースのトップは国王の動静に関する事項であることが多い（絶対制の国に多いが、イギリスやタイなど立憲制の国にも見られる）。
- 軍事パレード（観閲式観艦式）や兵器実験、またマスゲームや元首・指導者演説の様子をニュース映像に取り入れ、自国の軍事力、指導者の権威を宣伝する。また対立国ではこれを逆用し相手国政府の異常さと脅威を強調する。
- ニュース番組や討論番組などで特定の団体の構成者やその支持者を多く出演させ世論の支持が大きいように見せる。
- 政策等で政策上の争点を限定し、世論を誘導する。
- 討論番組などで、出演者が放送局の意向に合わない意見を出すと、司会がわざと別の話題に話をそらしたり大声で相手の話を遮り妨害する。
- 特定の政党や勢力を持ち上げ、その組織に都合の良い番組構成にする。または対立する勢力への批判を行う。
- 戦争報道ではエンベデッド・リポーター（兵士と一体的に行動する従軍記者）のみの同行を認める。特に湾岸戦争以降のアメリカ軍が重視している。
ラジオの手法
映画の手法
- ソ連ではレーニンの「すべての芸術の中で、もっとも重要なものは映画である」との考えのもと、世界で最初の国立映画学校がつくられ、共産主義プロパガンダ映画の技法としてモンタージュ理論が発明された。特にエイゼンシュテインの作品がその代表である。1920年代のソ連映画は当時としては非常に革新的であり、ダグラス・フェアバンクスなどのハリウッドの名士、後のナチスの宣伝相ゲッベルスを絶賛させている。また、この頃のソ連では、宣伝映画を地方上映できるよう、移動可能な映写設備として映画館を備えた列車・船舶・航空機を製造・活用している（例：マクシム・ゴーリキー号など）。編集することで対象を操作しようとしたモンタージュ理論は現代の映画にも生かされている。
- アメリカ・ハリウッドの娯楽映画についても、結果的にプロパガンダ作品ではないかとする意見がある。例えば、第二次世界大戦初期の『カサブランカ』は実際にプロパガンダ作品として撮影され、終結直後の『サウンド・オブ・ミュージック』は反ナチ、近年の『デルタ・フォース』、『パールハーバー』や、『ブラックホーク・ダウン』、アメリカ同時多発テロ事件を基にした『ワールド・トレード・センター』などの数々の作品などは合衆国政府の政策に迎合した映画であると考えている人もいる。また、CIAがハリウッドに工作活動を行い、世論操作の映画を作らせているとみなす者もいるが、明確な証拠はなく、憶測の域を脱していない。
- ドイツのナチス政権は絵画、音楽など古いメディアだけでなく、新しいメディアである映画も重視した。映画産業を積極的に支援し、ナチス時代には1100本にのぼる映画が制作された。
- 満州国では満州映画協会により日満友好の国策宣伝映画が数多く製作され、日本や満州などで上映された。人気女優李香蘭は中国語が堪能な日本人であったが、中国人女優、また歌手として絶大な人気を集めた。また、同盟国である日本とドイツの友好関係を醸成するために、日独共同で「新しき土」などの映画が制作されている。
- 日本では1939年に国策に則った映画を製作させる映画法が制定されている。
- 俳優や女優は大衆にとって親しみやすい対象であるため、彼らへの好感を彼らが支持している対象への好感にすり替えることができる。現在もイラク戦争においてアメリカが使う手段として、キャンペーンやアピールに俳優や女優を起用したり、彼らを戦地へ慰問させ、士気を高める手法などがある。
- 建国から15年ほど経った北朝鮮において、映画等娯楽産業の宣伝効果を知り所轄ポストの席を狙った金正日と朝鮮労働党甲山派との間で党内抗争が起こった。詳細は、甲山派#北朝鮮国内文化事業を巡る金正日との闘争を参照の事。
- プロパガンダを目的として国家や軍が映画を直接製作したり、積極的に協力していることがある（『男たちの大和/YAMATO』、『守ってあげたい!』、『めぐみ』、『空へ―救いの翼 RESCUE WINGS―』）。
新聞報道・出版の手法
言論統制により
新聞や書籍でもプロパガンダ的手法がとられる場合がある。第二次世界大戦中の日本の
朝日新聞やイギリスの
タイムズ紙などが行った例では、記事の構成や
社説などを操作し、対象への印象を悪化させたり、好ましい印象を与えたりする。また、国家が書籍を
検閲し、
発禁処分等を行うことで反対意見を封殺することもある。ナチス政権下のドイツの
焚書が代表的である。
内外を問わず
白書、各種
政党機関紙や団体の宣伝冊子、国営新聞や
政党新聞は立場上、その政党に偏った報道を行うが、民間の新聞でもその新聞社の思想的背景や、資金源、または個人的信条からプロパガンダとなる報道を行うこともある。アメリカでは新聞社も、立場が保守系とリベラルに明確に分かれ、またそれが当然視されている。
写真
1920年代に実用的な小型
カメラが開発されたことから
報道写真が急速に発展した。これに対応し政治家や独裁者の報道写真が新聞や雑誌、ポスターに使われるのみならず、肖像写真が出回ることになる。
例として、
イタリアの
ファシスト党党首の
ベニート・ムッソリーニは、自らのサイン入りの
ブロマイドを全国にばらまいた他、中華人民共和国やソビエト連邦、北朝鮮などの一党独裁制の共産主義国家を中心に、独裁者の正統性や権威を高めるために合成写真が作られたり、逆に失脚した有力者を集合写真から削除することすら行われた。
グラフ誌による宣伝活動
また、報道写真の発展に伴い、
フォトモンタージュなど多くの撮影、編集技法や利用法が生み出される。多くの民間写真雑誌が創刊されたが、国家や軍などもその宣伝効果に着目し、機関誌や国策会社からの出版という形で世界中で創刊された。これら
国策で出版された雑誌は、採算を度外視して資材や人員を投入したため、非常に完成度が高いものが多い。しかし第二次世界大戦後、テレビの普及により徐々に衰退する。
国策グラフ誌の例
貨幣、切手、有価証券などの手法
公共性や価値が高く、極めて広く流通するため、支配権の誇示に用いられる。
貨幣や
硬貨に国家指導者の肖像が刻まれることが多い。また、イギリスでは
切手に女王の横顔のシルエットが入れられている。
集会・イベントの手法
- 会場の規模や装飾などの豪華さ・贅沢さ。または逆に貧弱なものを見せつけ、大衆の味方であるように装う。
-
デモ・集会に支持者を大量に動員し、如何にも多数の支持を集めているかのようにメディアで演出する。逆に反対者は少数しか集まらなかったように見せる。公表される参加者数は「警察発表」と「主催者発表」で大幅に異なるのが通例である。
- 式典における演説や部隊の行進、マスゲームなどの一糸乱れぬ団結力の誇示。
-
記念日制定や運動週間（旬間・月間）など宣伝活動の実施。
- 国際的なスポーツ大会での国威発揚（特にオリンピック）。
- 敵対国での運動を支援し、自勢力に有利な状況を作り出す（色の革命）。
ポスター・看板の手法
- 街頭のポスターや看板を、色や図柄で埋め尽くし強い印象を与える。
- ポスターや看板を大量に設置することで、その勢力を大きく見せる。
-
キャッチコピーに、強い口調・表現を用いる。
芸術などの手法
- 戦時の日本では、国家の統制管理下に芸術家らをおき、政府直轄の芸術家協会（報国会）に所属させ表現を利用した。反体制主義の芸術家は投獄、協会へ所属しない者は即徴兵とされた。台湾での実話を基にした「サヨンの鐘」など愛国美談として語られ製作されたものもある。
- ナチス・ドイツでは、抽象画やモダンアート、アバンギャルド芸術を「退廃芸術」と称し、かつて美術館が買い入れた作品を集め、「退廃芸術展」という美術展を各地で開催した。作品は粗末に扱われ、罵倒に満ちた解説と、国による購入価格も並べて展示された。退廃芸術展の総入場者数は300万人を超え、史上最大の観客数を集めた美術展となった。また、音楽分野でも「退廃音楽展」が開かれている。
- 一方でナチス・ドイツが奨励する芸術を集めた「大ドイツ芸術展」も開かれている。しかし、当初美術界側が選定した作品にはナチスにとっての「退廃芸術」が多く、再選定のため開催が一年遅れている。
プロパガンダと芸術家
古代から芸術家は権力者から庇護を受けることで芸術活動を行い、作品が後世に残される可能性が高まる。現在、名作とされる作品にも権力者の依頼により製作されたものが多くあり、その権力者を礼賛する為に制作された作品も少なくない。近代以降、芸術の大衆化により芸術家は必ずしも権力者から庇護を受ける必要はなくなったが、商業上の成功を目的として作家みずからが大衆の求めに応じる形で意図せずプロパガンダを助長する作品を製作する例も多い。また、権力や時流により不本意ながら体制を称える作品を製作せざるを得なかった芸術家もいた。逆に体制に便乗して、多少の不満は抑えて自分の才能を積極的に売り込むことを意図した芸術家もいた。
一方でこうした芸術家は、プロパガンダに協力したということで、後に不当に低い芸術的評価を受けることもある。
主要な人物
- 画家・彫刻家
- ドイツ：アドルフ・ツィーグラー、イヴォー・ザリガー、マルティン・アールバハ、パウル・マーティアス・パードゥア、ルドルフ・リプス、ゼップ・ヒルツ
- ドイツ（彫刻家）：ヨーゼフ・トーラク、ゲオルグ・コルベ、アルノ・ブレーカー
- 日本：藤田嗣治 （戦争画）
- 日本（漫画・イラストレーション）：小松崎茂、横山隆一（漫画家。アニメ映画に『フクちゃんの潜水艦』。また、アメリカ軍の宣伝ビラにも無断でキャラクターが使用された。）
- 写真
- ドイツ：アンドレ・ズッカ（ナチス宣伝誌『シグナル』専属カメラマン。）
- アメリカ：マーガレット・バーク・ホワイト
- 日本:名取洋之助
プロパガンダに使用されるシンボル
プロパガンダにはシンボルが利用される。概念にすぎない主張を視覚化する効果があり、意識的・無意識にかかわらずよく使用される。
また、当初はその意図がなかったものも、その後の経過により象徴としてプロパガンダに活用される事がある。アメリカ的民主主義の象徴としての
自由の女神像や、反核運動の象徴としての
原爆ドーム、東西分断の象徴としての
ベルリンの壁などがある。
これらのシンボルは、対抗勢力によるプロパガンダとしての破壊や侮辱を受けることがある。ベルリンの壁の崩壊がその例である。また、ソ連では
スターリン批判後に
スターリン像が、崩壊後には
レーニン像が倒されている。第二次世界大戦中、アメリカ軍は日本人の精神に大きなダメージを与えるためとして、日本の象徴である
富士山をペンキで真っ赤に塗る計画が検討したこともある。
におけるソ連（右）とドイツのパビリオン]]
旗・紋章・マーク
旗や紋章はその所属する立場をわかりやすくし、プロパガンダの効果を高める。ドイツのナチス党によって使用された
ハーケンクロイツは特に有名であり、現在もナチスの象徴として広く知られている。そのため欧米では似通った模様の「
卍」の使用すら忌避される傾向がある。他にも共産主義の象徴としての
赤旗、各国の
国旗などが広く知られている。
建造物・像・都市計画
巨大建造物の建設は
古代から為政者にとり、自己の権力を誇示し、己の
世界観を視覚的に宣伝する手段として用いられてきた。現代でもそれは変わらず、為政者の権力を誇示し、
イデオロギーを視覚的に宣伝する手段として、特に
権威主義的
中央集権国家でこれらの構造物が多くみられる。例えば
新古典主義建築はナポレオン・ボナパルト治世下のフランスやナチス・ドイツ、ファシスト党政権時代のイタリアで多数、建てられている。
- 特徴
- 都市計画・デザインについて、指導者を讃える壮麗な建築を行う。（巨大な宮殿や城、パレード用の大通りや広場など）
- 統一した建築様式や記念碑の巨大さで、民族性や政治性の誇示・偉大な文明の後継者であることの誇示・巨大建築を作らせる技術力や動員力の誇示を行う。
- その勢力のお抱え建築家に主要建造物の設計を任せるケースは、過去より多くみられる。例えばスターリンにとってのボリス・イオファン、ヒトラーにとってのアルベルト・シュペーアやヘルマン・ギースラーが知られる。シュペーアとイオファンは1937年のパリ万博で、ソ連とドイツの双方の国家出展パピリオン建物のデザインを担当し、しかもその建物が道路一本だけ隔てて向かい合うというエピソードを持つ。
- 戦災などで被害を受けた建造物は、あえてその痕跡を残すことで、被害の記憶を留める効果がある。
- 建造物の建設予定地の選定（即ち、元々そこに存在していた施設やモニュメントの破壊も意味する）自体が政治ショー的意味合いを持つ事もある。たとえばソ連のソビエト宮殿（未完成）は共産主義思想の敵であったロシア正教施設 救世主ハリストス大聖堂破壊の跡地に建設される予定であった。旧ドイツ民主共和国ではやはり共産主義思想の敵である旧王政時代の象徴ベルリン王宮破壊後に共和国宮殿が建設された。ソウルにあった朝鮮王朝の正宮である景福宮は、日韓併合後に日本政府により宮殿正門の光化門をはじめとする8割以上の建物が破却され、宮殿正面に朝鮮総督府庁舎を建設して、街から宮殿を見えなくした。近年、大韓民国は旧王宮の景観改善（他、同国内で広く信奉されている風水術上での問題や日本治世下時代への忌避を背景とした世論の後押し等）を理由に旧朝鮮総督府建物が破壊された。
]]
自然物
山、岩、海などもプロパガンダの象徴となる。プロパガンダとして自然物に手を加え、時として環境破壊が発生することもある。
ファッションの手法
ファッションは発言者の印象を大きく左右するために、イメージを向上させるために様々な工夫が施される。また、独自の衣服を着ることでイメージを定着させる方式もある。集団で独自の衣装を着、集団内での団結力の向上や、示威作用を得ることもある。
黄巾の乱や
紅巾の乱、
ファシスト党の黒シャツ隊、茶色の開襟シャツを制服とした
ヒトラーユーゲントの事例が知られる。
建国神話は国家の正当性を表すため、重要な位置を占める。また、人々に広く知られる伝説や物語はプロパガンダに利用されるものがある。
近年におけるインターネットでの手法
現実世界で既存の集団・国家・勢力が道具・手段として利用するケースの他、近年の傾向として、掲示板サイトそのものが歪んだ連帯意識・独自の思想を育み、書き込みが自由である他掲示板サイト・
ウィキ（Wiki）・
ブログのコメント・投票形式サイトに支持掲示板で大勢を占めている価値基準に則った記事やレスポンスを大挙書き込み（或いは不正連続投票し）、力を誇示（甚だしい場合は乗っ取りを目論む）するケースも増えつつある。
- 立場を偽った（何らかの公式サイトを偽装する、全くの第三者を装う）サイトを作って情報を発信し、誤認させる。
-
ネット掲示板などで匿名性を利用して自作自演などを行い、多数派意見を装う。
-
コピー・アンド・ペーストによる情報の大量頒布。2007年の統一地方選挙の際には、匿名掲示板2ちゃんねるやブログ等で民主党を中傷する捏造情報が大量に書き込まれ、組織的犯行として警察が捜査に乗り出す事態に発展した。
- サイトや団体（グループ）を多数立ち上げて自分たちをあたかも多数であるかのように見せかける。
-
検索エンジンに登録させなかったりエンジン運営者に苦情を申し入れて外させたり、検閲をおこない、利用者に情報開示を行わないなど。例：中国のネット検閲、タイ王国のYouTube接続遮断
- 自社の広告を出稿しているポータルサイトのニュース欄において、自社のトラブルの記事を早期にトップ画面から削除するよう広告代理店などを使い運営会社に対して圧力をかける。
- 特定団体お抱えの弁護士もしくは団体幹部が、ISPやレンタルサーバーの管理者（企業）に対して、都合の悪いHPを削除する様に圧力を掛ける。
-
ウィキペディアのような、誰でも編集可能なウェブサイトで執拗に宣伝を繰り返す・主観的な内容の事項を新たに作る。特にウィキペディアは、その内容が“比較的信頼出来る”とされ、グーグル検索で結果が上位に来る事が多いため、その効果は絶大である。最近ではWikiScannerの公開によりウィキペディアでも多数の組織による編集が発覚し、問題視された。
プロパガンダ研究・解説・紹介資料（書籍・ドキュメンタリー映像作品）
研究資料（書籍・論文等）
- アラン・ジョベール（村上光彦訳）『歴史写真のトリック 政治権力と情報操作』（朝日新聞社、1989年、ISBN 978-4022559395）、''Alain Jaubert "Le Commissariat aux Archives, Le photos qui falsifient L'histire" (1986)''
-
鳥飼行博『写真・ポスターから学ぶ戦争の百年 二十世紀初頭から現在まで』（青弓社、2008年、ISBN 978-4787220288）
- ズビニェク・ゼーマン（山田義顕訳）『ヒトラーをやじり倒せ 第三帝国のカリカチュア』（平凡社、1990年、ISBN 978-4582286045）、Zbynêk Zemann "Heckling Hitler, Caricatures of the Third Reich"（1984,1987）
-
佐藤卓己『大衆宣伝の神話・マルクスからヒトラーへのメディア史』（弘文堂、1992、ISBN 978-4335250514 ）
- アンソニー・プラトカニス、エリオット・アロンソン（社会行動研究会訳）『プロパガンダ 広告・政治宣伝のからくりを見抜く』（誠信書房、1998年、ISBN 978-4414302851）、Anthony R. Pratkanis, Elliot Aronson "Age of Propaganda, The everyday use and abuse of persuasion"
-
ロバート・キング・マートン（森東吾・森好夫・金沢実・中島竜太郎訳）『社会理論と社会構造』（みすず書房、1961年、ISBN 978-4622017059）、Robert K. Merton "Social Theory and Social Structure, Toward the Codification of Theory and Research"（1949）
関連サイト
漫画
映像作品
関連項目
脚注
外部リンク
<!--（プロパガンダの研究というより、南京事件のサイト。南京事件関連のリンクは南京事件に貼るべき。）
*ふろはかんた
