文部科学省の教員勤務実態調査で、小中学校教員の深刻な時間外労働が明らかになった。沖縄県内の教員の多くも月８０時間が目安とされる「過労死ライン」を超えているとされ、病気休職の発生率は全国トップが続く。沖教組は「抜本的な対策を」と訴える。

　■「過労死ライン」上回る

　沖教組が２０１５年にまとめたアンケート（１１２２人回答）では、県内の幼小中の教職員の週平均の超勤は２３時間３６分。１カ月換算では９４時間２４分で、過労死の目安となる８０時間を大きく上回る。ほぼ３割がこのラインを超え、１００時間以上も１５・９％を占めた。

　文科省の調査とは手法や対象が違うので単純比較はできないが、危機的な水準にあるのは間違いない。

　■学期末は特に忙しい

　県内の公立学校では昨年、出退勤時刻が十分に把握されていない問題が発覚。労働基準法に触れる可能性があるため、県立学校では今年１月から、出退勤時刻や早朝講座に要した時間を記録簿に入力して管理する方式を本格的に導入した。市町村立の小中学校でも、同様な取り組みが広がりつつある。

　沖縄本島中部の女性教員は、３月の超勤が９０時間を超えた。「成績をつけたり、資料を作ったり。学期末は特に忙しい」と話す。

　■全国最悪の病休率

　県内教員の過重負担を裏付けるように、　職者の発生率は少なくとも２００７年度から９年連続で全国ワースト。全国平均の３倍以上と突出している。

　沖教組の佐賀裕敏執行委員長は「学力向上対策などで教職員の多忙化に拍車が掛かっている。自宅で仕事をしている人も多い」と指摘。「調査結果は第一歩。教職員の健康や良好な教育環境を守るため、実効性のある負担軽減策を打ち出してほしい」と話している。