沖縄地区税関が２２日発表した全自動洗濯機の輸入実績によると、２０１６年の数量は前年比５９・４％増の１万５９５８台、金額は５９・４％増の３億７８００万円となり、いずれも過去最高となった。国内メーカーが海外に生産拠点を移し、人口・世帯数が増える沖縄に直接輸入されるようになったことなどが要因。

　全自動洗濯機（１回当たりの容量が乾燥衣類で１０キロ以下）の輸入は、１３年ごろから急増した。消費税増税を控えた１４年は駆け込み需要で前年比で倍増。１５年には増税の反動減もあったが、１６年は再び盛り返した。１６年の輸入実績を日本全体と比較すると、沖縄のシェアは数量で０・３９％、金額で０・４７％。

　過去５年の輸入を国別でみると、中国やタイがほとんどを占める。１６年は中国（９０８２台、２億３１８万円）で数量・金額とも半数以上を占める。次いでタイ（６１０６台、１億５５４８万円）、ベトナム（７６０台、１８３５万台）、米国（１０台、５０万円）など順だった。

　同地区税関は、業界のヒアリングによると、今後も安定した買い換え需要が見込まれるとし「輸入は現状の規模で堅調に推移するのではないか」とみている。