沖縄県は２０１７年度、大学の設置や拡充などを検討するため、教育関係者や経済団体などでつくる有識者会議を設置する。県内外に進学した大学生や産業団体にアンケートを実施し、有識者らの意見も参考にし、１７年度中に県の見解をまとめる方針。県は全国最下位の県内大学進学率の改善や、沖縄の発展を支える人材育成のために新たに大学など高等教育を受ける機会の創出を目指す。

　会議では、総合か単科かといった大学の在り方や、既存大学への新学部の設置など幅広く可能性を探る。３２００万円を調査委託費として１７年度予算に計上している。アンケートでは、（１）県外進学者の経済的負担（２）県外に進学を決めた理由−などを調査。企業側のニーズも調べる。

　１６年３月に卒業した県内の高校生は１万４２３４人で、そのうち大学・短大への進学者は５５８０人。進学率は全国最下位の３９・２％で、全国の５４・７％に比べて１５・５ポイントもの差がある。

　県外進学者は１９９４年の１５１４人から１５年には３０９４人にまで倍増。県担当課は「県内で進学希望者を受け入れる容量が少ない」と見ており、沖縄の発展に必要な人材の育成・確保や進学率向上のために設置や拡充を検討する。

　県は、県の振興計画「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」の改定作業を進めており、改定案には基盤人材の育成のために「大学の設置や拡充など」が必要だと明記している。