２０１６年に沖縄県内で発生した特殊詐欺のうち、「医療費などの払い戻しがある」とうその話を持ち掛け、現金自動預払機（ＡＴＭ）で金をだまし取る還付金詐欺が１６件（被害額約１６９４万円）に上り、件数・被害額ともに県警が統計を取り始めた２００４年以降、最多だったことが分かった。沖縄県警生活安全企画課は「役所や金融機関の窓口以外の還付手続きは全てうそ」とし、注意を呼び掛けている。

■都市部の個人情報が流出

　２０１５年の被害は８件、約９２０万円だった。捜査関係者は、増加の背景に「人口の多い都市部の個人情報が、県外の詐欺グループに流出している」と指摘する。署別では浦添管内で最多の６件発生。那覇管内でも５件起きている。

　手口は「市役所職員」などと名乗った男から自宅の固定電話に電話があり、「医療費の払い戻しがある」として、スーパーなどに併設されたＡＴＭに誘導させ、現金を振り込ませるのが特徴。昨年の被害者１６人は全員６４歳以上で、７０代以上が大半を占めた。

　ＡＴＭの操作に不慣れな高齢者に次々と指示を出して混乱させ、預金を詐欺グループの口座へ振り込ませるケースが多いという。

■県外の詐欺グループ犯行か

　県警は、発信番号や話し方から県外の詐欺グループによる犯行とみているが、詐欺グループはある地域で詐欺への警戒が強まれば、地域を変えていくため、犯行の足がつきにくい。昨年の被害１６件は摘発には至っていない。

　一方、県内で「おれおれ詐欺」の発生は減少傾向にあり、昨年はゼロだった。捜査関係者は「沖縄特有のアクセントが難しく、県外の詐欺グループが還付金詐欺など確実な手法にシフトしている可能性が考えられる」と指摘している。