【東京】政府は１９日、世界遺産条約の関係省庁会議を開き、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島、沖縄）を世界自然遺産に、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本）を世界文化遺産への登録を求める推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出することを決めた。

　いずれも、２０１８年夏ごろの世界遺産委員会での審議、登録を求める。

　政府は２０日に推薦を閣議了解した上で、２月１日までに推薦書をユネスコに提出する。専門家による現地調査や評価などを経て、委員会で審議される。

　奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島は四つの地域で構成され、約３万８千ヘクタールが対象エリア。アマミノクロウサギやヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコなどの絶滅危惧種が生息し、国際的にも希少な固有種に代表される生物多様性保全上重要な地域とされている。登録されれば、国内５番目の世界自然遺産になる。

　キリシタン関連遺産は、現存する国内最古の教会で国宝の大浦天主堂（長崎市）や、潜伏キリシタンが暮らした天草の崎津集落（熊本県天草市）など１２の遺産で構成。

　世界遺産委員会は毎年開かれ、今夏は古代遺跡「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡）が審査を受ける。