総務省が１３日発表した２０１７年の就業構造基本調査によると、県内の非正規労働者数は２５万３８００人で、１２年に実施した前回調査から１万６３００人増え、過去最多となった。役員などを除く雇用者全体に占める割合は４３・１％で、５年前に比べ１・４ポイント減少した。ただ、前回に引き続き全国で最高だった。沖縄に次いで高いのは京都の４２・５％だった。

　１５歳から３４歳の若年者の非正規の割合は４４・４％で、前回から６ポイント減少。非正規率は依然高いが、若い世代で正社員化が進んだこともうかがえた。役員などを除く県内の雇用者は５８万９３００人で前回から５万５８００人増えた。

　県内有業者の過去１年間の転職率は６・７％で前回比０・５ポイント増加。全国平均の５・０％を上回り、全国で最も高かった。有業者の平均継続就業期間は全国が１３・７年で、県内は１１・４年と全国で最も短かった。

　全国の非正規雇用者は２１３２万５７００人で、前回から８９万８６００人増えた。雇用者全体に占める割合は前回と同じ３８・２％で、過去最高だった。若年層では２・４ポイント減少し、３２・９％だった。

　県内で出産・育児を理由に離職した女性は８・８％と全国より１・９ポイント高く、全国で３番目に高かった。

　調査は５年ごとで、今回は全国約５２万世帯、１５歳以上の約１０８万人を対象に、１７年１０月１日時点の状況を聞いた。（政経部・屋?菜々子）