沖縄県と市町村で子どもの医療費を公費で負担する「こども医療費助成事業」に関し、県内の３０市町村が１０月から０〜６歳の未就学児を対象に入院・通院ともに、医療機関での窓口無料化を導入する方針であることが１日分かった。すでに導入済みの南風原町と宮古島市、北谷町を合わせると、２０１８年度中に３３市町村が導入する。

　県保健医療総務課のまとめを基に、沖縄タイムスが追加取材した。

　県が１０月から全市町村で未就学児を対象に窓口無料化を導入できるよう予算措置した。独自の取り組みで、県の対象を上回る年齢に助成している市町村もある。

　１０市と２０町村が１０月から導入予定で、座間味、渡嘉敷、伊平屋、伊是名の４村が１９年度に導入予定。大宜味村と粟国村、渡名喜村、与那国町は「未定」。

　粟国村と与那国町は導入に向けて検討を進めていて、大宜味村は「周辺市町村の動向を見ながら検討したい」とした。渡名喜村は入院・通院ともに高校生まで償還払いで助成しており、制度を導入するかどうかについては「未定」とした。

　県の担当者は「自治体間で差が出ないよう１０月のスタート時に多くの市町村に参加してもらいたい」と早期導入を呼び掛けている。（社会部・石川亮太）