コープおきなわなどが出資する「おきなわコープエナジー」は３０日、１０月から家庭向けに電気を販売すると発表した。組合員を中心に営業し、次年度までに１万世帯の普及を計画。各世帯に太陽光発電システムを無料設置するサービスも手掛け、電源確保も進める。再生可能エネルギーの普及を促進し、ＣＯ２削減も目指す。

　料金プランは設計中で、９月の予約受け付け開始までに発表する。沖縄電力の料金より安くなる見通し。

　電気の使用量を把握し、節電につなげる住宅向けのエネルギー管理システム「ＨＥＭＳ（へムス）」も取り入れ、省エネも促進する。

　初年度の契約目標は６千世帯。今月１日から始めた企業向けは３００事業所で、売上高は４億２千万円を掲げた。

　同社は、天ぷら油などの廃食油を使った発電事業者と沖縄電力から２千キロワットの電源を確保する計画。ただ、利用者の増加を見越し、太陽光発電システムの普及も進める。農業生産法人とのバイオマス発電も検討しており、再生可能エネルギーの普及にも力を入れ、ＣＯ２削減につなげる。

　太陽光発電システムは、設置と運営費用を同社が負担し、利用者は無料で導入できる。システムは同社が所有するが、設置から１６年目に利用者へ譲渡する。

　利用者は、発電した電気を１キロワット時当たり約２円安く使える。余った電気を同社が引き取り、ほかの利用者に振り分ける。

　同社は３０日の株主総会で、増資を承認。資本金２千万円でコープおきなわが７５％、みやまパワーホールディングスが２０％、琉球銀行が５％を出資する。

　社長にコープおきなわ電力事業担当部長の嘉手川繁之氏（５９）を充てる役員人事も決めた。