沖縄県内ではしかの感染が拡大している事態を受け、生後６カ月〜１歳未満の乳児ワクチン接種の県補助を「利用する」と決めた自治体がすでに２９市町村に上ることが６日、沖縄タイムスの聞き取り調査で分かった。はしかの感染防止に県内自治体は対策を急いでいる。「検討中」は１１市町村だった。６町村は、独自で成人への接種補助を実施している。成人への補助を「検討する・検討中」とした自治体も９町村あった。

　県は、無料で予防接種を受けられる定期対象者（第１期＝１〜２歳、第２期＝小学校入学前）に含まれない乳児のワクチン接種に対し、市町村が費用を負担する場合に一部を補助する方針を決めている。

　第１期、第２期で予防接種を受けられなかった場合、小学生入学以降の予防接種の助成などの独自施策を実施しているのは那覇市、浦添市、沖縄市、うるま市など１５市町村あり、「検討中」「検討する」は１２市町村、「なし」は１３市町村だった。

　成人への接種補助については、今帰仁村で「未接種の５０代未満には４千円を補助する」としている。宜野座村では「４９歳までの妊娠希望者やそのパートナーで未接種の場合は８千円までの補助があり、生活保護者は全額補助」など計６町村で補助があった。ほか、成人への補助については９町村が「検討中」「検討する」とした。＆nbsp;

無料の予防接種　那覇は小学生も

　那覇市は６日、生後６カ月〜１歳未満の乳児を対象にした１人当たり上限１万１５２３円の予防接種費補助と、小学生までの未接種者計５７２４人を対象に接種を無料にする対策を発表した。

　県内で確認されている患者２６人のうち、那覇市民は０歳〜５０代の１２人。５０代女性患者が発症後の３月２９日午後に市役所を訪れていたことも判明しており、市は同日夕方まで市役所にいた職員や市民に注意を呼び掛けている。

　生後６カ月〜１歳未満への補助は、償還払い方式で、はしか単独ワクチンや混合ワクチンの接種を受けた医療機関の領収書を提示して市健康増進課で申請する。対象期間は３月３１日〜６月３０日。

　未接種者へは、市が契約する医療機関で無料で接種できる案内を対象者全員に１０日までに通知する。詳細は市ホームページで掲載。