沖縄振興開発金融公庫は１７日、２０１６年度に融資した教育資金の利用者に関する調査報告書を公表した。教育資金の融資を受けている世帯年収２００万円未満の平均教育費用が１４５・５万円で平均世帯年収を上回り、年収に占める教育費負担の割合が１０６％となった。年間の教育費を家計だけで捻出することが困難な状況が示された。特に離島居住者は家賃などの住居費がかさみ、負担の割合が高くなる傾向もみられた。

　２年に１度まとめているもので、沖縄公庫が教育資金を直接貸し付けた２３７２件（うち離島居住者５２６件）を対象に調べた。

　利用者全体の平均世帯年収は４００・９万円で、５４・５％が世帯年収４００万円未満。離島居住者の平均世帯年収は３８１・８万円で、５２・７％が世帯年収４００万円未満だった。

　入学金や交通費、住居費を含む初年度の入学費用は全県平均で１５２万円だった。離島居住者は住居費がかさみ、約３０万円多い１８２・８万円だった。

　世帯年収に占める教育費の負担割合を年収別に見ると「２００万円未満」は１０６％（離島居住者は１１５・９％）となった。「２００万円以上４００万円未満」でも５１％（離島居住者は６０・９％）と家計の厳しさが浮き彫りとなった。

　一方、世帯年収別に進学先を見ると、年収が高いほど県外への進学率が高くなる傾向も見られ、沖縄公庫は「年収が進路選択に影響を与えていることもうかがえる」とした。

　沖縄公庫の教育資金は借り入れ世帯の年収に上限を設ける一方で下限はないため、より厳しい世帯の利用が多いという。県内の進学率が上昇傾向にあることや、制度の拡充が進んでいることなどを背景に、同年度の利用件数、融資額はともに過去最高を更新した。