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2017-11-16 14:53

沖縄タイムス社

認可保育園、59人が「継続入園」できず 沖縄11市町村で再選考

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認可保育園、59人が「継続入園」できず 沖縄11市町村で再選考
認可保育園の入所選定で、すでに在籍している園児を新規・・・

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 認可保育園の入所選定で、すでに在籍している園児を新規に申し込んだ乳幼児と同列で再選考する自治体が県内に11市町村あり、選定指標となる「基準点数」の合計が新規申込者より低くなるなどして退所を迫られた園児が本年度、5市町で計59人いたことが沖縄タイムスの調べで分かった。保育の必要度の高い人を優先するための措置だが、厚生労働省の担当者は「安定的な保育環境を提供する観点から望ましいとはいえない」との見解を示している。(学芸部・座安あきの) 4月現在、待機児童がいる県内22市町村を対象に調査した。

 「在園児選考」をしていると回答したのは、石垣市、うるま市、今帰仁村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、中城村、西原町、南風原町、八重瀬町。

 「子ども・子育て支援法」は保育認定の有効期間を原則3年と定めており、厚労省保育課は「市町村の権限で保育の必要性の高い人を優先させることは違法ではないが、1年ごとに再選考するのはやり過ぎだと感じる」と指摘する。

 宮古島市は待機児童が増加傾向にあるとして、「来年度分から在園児選考を検討している」と回答。豊見城市は昨年まで在園児選考し、本年度10人が退所したが「児童の生活環境が途中で変わるのは良くない」との判断で在園児優先方針に変えた。

 継続できなかった園児が23人と最多の八重瀬町は「年齢が上がると入所枠が減る園もあり、必ずしも全員が継続できるわけではない」とした。

 在園児に関する考え方は市町村でばらつきがある。

 再選考している市町村では、基準点数の在園児加算の配点が0〜30点と幅広い。加点が低い自治体ほど、家庭状況や所得などで点数の高い申込者がいた場合、相対的に優先順位が下がり退所せざるを得ない在園児が出る可能性が高くなる。

 一方、那覇市や浦添市、北中城村などは、親の就労状況に変更がなければ、在園児は継続の方針で人数を確定させ、空いた枠内で新規を選定している。

 広島大学名誉教授の田村和之さん(保育行政)は「前年度と変わらず入所要件を満たしているのであれば、継続は認められるべきだ。保育の必要性の高い申込者と、在園児をてんびんにかけることがあってはならない」と話した。

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