沖縄県土地対策課は１９日、ことし７月１日時点の県内地価調査結果を公表した。住宅地、商業地、工業地などの全用途（林地を除く）で前年比２・９％上昇し、４年連続のアップとなった。上昇幅は東京都（３％）に次いで全都道府県中２位と高く、上昇幅も前年の２・２％より拡大した。県は好調な入域観光客数や雇用情勢といった「県内景気の拡大を背景にした、住宅地や商業地の需要の高まり」などを要因に挙げている。

　一方で、北部や離島の９町村では下落しており、調査した専門家は「観光客需要を呼び込めず、人口が減っており、土地需要が見込めない。昨年からのトレンドだが、二極化が沖縄でも顕著になってきた」と指摘している。

　上昇幅の内訳は、住宅地は２・４％（前年１・９％）、商業地は４・２％（同３・２％）、工業地は５・２％（同４・２％）で、いずれも拡大した。住宅地と工業地の伸び率は昨年に続き全国１位となった。

　最高価格は、住宅地が那覇市天久２丁目で、１平方メートル当たり２２万６千円。商業地は同市松山１丁目が６９万８千円で２７年連続１位となった。

　地価調査は一般の土地取引や公共事業用地取得などの際の算定指標で、全４１市町村２７９地点を対象に実施した。