米保険大手のＡＩＧグループ傘下のアメリカンホーム医療・損害保険（東京、北村浩嘉社長）は、グループ内の事業再編に伴い、来年３月末で保険商品の新規販売を終了する。同社は那覇市内のコールセンターで６００人以上を雇用しており、新規販売を担う社員の来年４月以降の雇用継続が懸念されている。

　同社は今年４月時点で那覇市内のコールセンターで６７３人を雇用。うち６０４人を現地採用している。昨年４月に全従業員を正社員化した。

　同社ブランドの「アメリカンホーム・ダイレクト」の医療、傷害保険などの新規販売を本年度中で終え、グループ会社のＡＩＧ富士生命保険などに移行する。

　事業の移行で、新規販売を担っていた人員が過剰となるため、グループ会社内で吸収する方針。県内の社員は現地採用となっており、同社広報は「富士生命保険の沖縄事業所開設などを検討している」とし、県内での雇用維持に努める考えを示した。

　ただ、「人員削減の可能性は否定できない」としている。既存客の対応や保険金支払いなどの保全業務は続けるため、その分の人員は確保する。

　北村社長は１４日、社員向けに事業再編についてメッセージを出した。今年中に今後の社内体制を決めるとしているが、「去らざるを得ない方が出てくる可能性もある」としている。同社は昨年１０月に人材育成を通して労働者の継続雇用などに取り組む企業を認定する県人材育成企業に認定されている。