沖縄県内の２０１６年度の不発弾処理実績は６１２件、重さで２７トンとなり、前年度より３１件（５・３％増）、重さで６トン（２８・６％増）上回ったことが２１日、分かった。石垣空港跡地に新しい県立八重山病院を建設する計画に伴い、７２発、約３・６トンの不発弾を処理しており、全体量を押し上げる一因となった。

　◆重さで28％増

　国や県、自衛隊などでつくる沖縄不発弾等対策協議会で、報告された。

　県によると、旧石垣空港は戦時中に旧日本軍の飛行場として利用されたことから、不発弾の多い地域。新病院は旧石垣空港の滑走路に当たる部分に建設予定で、敷地面積約４万平方メートルで県が「広域探査発掘加速事業」を実施している。建設予定地以外に範囲を広げればさらに不発弾が見つかる可能性もある。

　その他、沖縄戦の激戦地だった糸満市や八重瀬町など本島南部地域でも「広域探査事業」を実施。３８５発、約５・７トンの不発弾を処理した。

　◆工事で発見605件

　１６年度に処理した不発弾の内訳は、民間工事などで見つかった「発見弾」が６０５件、１７・４トンと件数全体の９９％を占める。「広域探査事業」や、主に個人住宅や民間施設が対象の「住宅等開発磁気探査支援事業」など。国の交付金事業で見つかった「埋没弾」は７件、９・６トンだった。

　県は１６年度の不発弾等処理対策経費として「広域探査事業」で１４億４６００万円、「住宅探査事業」で６億３１００円など、全体で２３億１８００万円を支出した。事業費の９割は国からの交付金を受けた。

　◆「耐爆容器」検討

　１７年度の計画では「広域探査事業」を石垣市、糸満市など６市町村の４７万２０００平方メートル、「市町村支援事業」を那覇市など１２市町村で実施する。事業費は全体で３１億１１００万円を見込む。

　協議会では、密閉した鋼製の容器内で不発弾の信管を処理することで、発見から処理までを迅速化する「耐爆容器」の導入を検討しており、安全性を検証するワーキングチームを設置したと報告があった。