総務省が支援選定　LED通信のランプサーブ

　【東京】総務省は１９日、情報通信技術（ＩＣＴ）分野で革新的な技術の事業化に取り組むベンチャー企業を支援する「ＩＣＴイノベーション創出チャレンジプログラム」に、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明を使った高速・大容量通信装置を開発したランプサーブ（那覇市、豊耕一郎社長）を選定した。

　同社が開発したＬＥＤ通信は、大容量の伝送技術に加え、振動や降雨・降雪、外部からの光の影響をほとんど受けない独自のシステム。ＩＴ先進国の北欧エストニアが２０１５年度にも全６０万世帯向けの通信装置として導入開始を決めたほか、東欧アゼルバイジャンとも導入へ向け覚書を交わしている。

　同日、西銘恒三郎総務副大臣から通知書を受け取った豊氏は「『世界のどこでもブロードバンド』を合言葉に将来的には街灯のＬＥＤ化で街中での情報通信を実現したい」と意欲を語った。西銘氏は「世界の情報通信インフラの分野で活躍が期待できる」と述べた。