辺野古海上作業、衆院選後まで見送る方針

　名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が辺野古沿岸の埋め立てに向けた海上作業を中断し、１２月１４日投開票の衆院選後まで見送る方針を固めたことが２３日分かった。１６日投開票の沖縄県知事選前も中断していた。知事選では新基地建設反対を訴えた翁長雄志氏が当選したばかりで県内の反発は強まっており、選挙への影響を避ける狙いがある。

　知事選後に菅義偉官房長官は「粛々と進める」と述べていたが、政府関係者が「その後に高度な政治判断が働いた」と本紙に明らかにした。

　沖縄防衛局は１９日に海上作業を再開し、オイルフェンスや海保のゴムボートが利用する浮桟橋を設置。２２日にも辺野古沿岸の長さ３００メートル規模の仮設桟橋（岸壁）建設工事に着手する予定で、２１日には周辺海域に少なくとも海保の巡視船１３隻が集まり準備していた。

　しかし、防衛局は２２日、設置したばかりの浮桟橋や海保のゴムボート、施工区域を示すフロート（浮具）をクレーン車で引き揚げ、海上作業を中断。防衛省関係者は「浮桟橋やフロートだけでも簡単には設置できない。警備の関係もあり、当分先送りされるのは間違いない」と見通しを示した。