毎月最終金曜日の退社時間を早める「プレミアムフライデー」が２４日から始まる。消費喚起を狙い、政府や国内経済界が旗を振るが、沖縄県内企業の導入予定はほとんどない状況。好景気による人手不足で導入が難しい上、残業時間削減など独自の取り組みをしている企業もあり、反応はいまひとつだ。一方、小売業はイベントやセールを企画し、金曜日午後から出発する旅行商品は完売になるなど、新たな需要創出に期待も高まる。

　プレミアムフライデーは、月末の金曜日の終業時間を午後３時や４時に繰り上げて買い物や飲食などの時間を確保し、消費を促す目的がある。政府が進める働き方改革の一環でもあり、企業に導入を呼び掛けている。

　県内では、全国大手企業の沖縄支店が全社的な取り組みとして導入を予定する。ただ、県内企業は「人手が足りず、検討すらできない」（建設業）、「通年を通した残業抑制に取り組んでいる」（金融業）と導入には後ろ向き。「他企業の取り組みを見てから考える」（製造業）との声もあり、浸透には時間がかかりそうだ。

　一方、サービス業はプレミアムフライデーを商機と捉え、さまざまな企画を展開する。ＪＴＢは金曜夕方に県外を出発して沖縄を訪れる「２・５日旅」を提案。売れ行きは好調だ。

　デパートリウボウは金曜日午後３時から開始するカラーカウンセリングやコスメお試し会などのイベントを計画。サンエーは和風亭やジョイフルなどの外食部門で割引プランを提案している。

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