戦後７３年目の慰霊の日に開かれた沖縄全戦没者追悼式では、膵（すい）がんの摘出手術を受け治療を続ける翁長雄志知事が「平和宣言」で、朝鮮半島の非核化の動きなど世界情勢の変化を踏まえ、名護市辺野古の新基地建設の見直しをあらためて訴えた。一方で、安倍晋三首相は過去の基地負担軽減策や慰霊の日直前の「流弾」事故への政府としての対応を強調。８月に計画する辺野古への土砂投入を前に、県内世論の米軍基地への反感を薄めたい思いがにじむ。（政経部・銘苅一哲、東京報道部・大城大輔）　「平和を求める大きな流れの中で、２０年以上も前に合意した辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策と言えるのか」　知事が平和宣言の中で過重な基地負担の現状に触れる度に、追悼式の参加者からは賛同の拍手が起きた。

　知事は今年４月に膵がんの摘出手術を受け、５月の退院後に徐々に公務に復帰。知事周辺の懸念は６月定例会の出席と、追悼式への参加だった。

　だが、定例会、追悼式ともに知事の強い意向で自らが対応。県幹部は平和宣言を読み上げる声を聞き、「痩せてはいるが、張りがある声に戻ってきた」と安心した表情を浮かべた。

　別の幹部は宣言の内容について「どうしても今の基地問題に引きつけざるを得ない。『世界は変わっている、日本はどうだ』という知事の思いをぶつけた」と解説。首相のあいさつに対しては「例年から大きな変化はない。沖縄の声に耳を傾けない姿勢を象徴しているようだった」と厳しい目線で評した。

　　　■　　　　■　「普天間基地の１日も早い全面返還を実現するために（辺野古）移設を進める」「射場は当面使用しないことになった」　安倍首相は式後、記者団に辺野古推進を改めて表明すると同時に、地元名護市で起きた「流弾」事故への素早い対応をアピールした。

　防衛省は事故が発生した２１日、県警が「銃弾」とも特定していないにもかからず、同日夜には米軍に照会。翌２２日には首相がハガティ駐日米大使に事実確認の協力を申し入れた。

　対応が後手に回れば８月の辺野古への土砂投入、９月の名護市議選、１１月の知事選と続く局面に影響が広がりかねず、少しでも火消しをしておきたかったからだ。

　必然的に基地問題への感情が高まる「慰霊の日」。政府関係者は「どこまで沖縄の怒りは広がっているのか」と困惑しつつこう語った。

　「辺野古は進めるしかない」