沖縄電力（大嶺満社長）は電力の卸販売を２０１８年４月にも始める。電力小売り自由化を受け、割安料金で電力を供給する新電力を対象に販売する。離島県の沖縄は、全国と送配電網がつながっておらず、外部からの調達が難しく、電源が限られている。県内最大の発電施設を持つ沖電が卸販売することで、電力小売りの競争が進み、電気料金の引き下げが期待できる。

　２９日にあった経産省の電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合で、沖電が報告した。

　企業向けの特別高圧・高圧電力は、新電力が顧客と契約している電力量の７割、家庭向けの低圧は５割をそれぞれ上限に供給する。割合は卸販売開始から３年後に見直す。

　沖電は現在も新電力に対し、販売量の３割程度の電力を確保するバックアップ措置を取っており、新電力への卸販売量が引き上げられることになる。

　価格は基本料金に、使用量に応じた料金を上乗せする。具体的な金額は今後詰めていく。

　沖縄を除く県外では送配電網がつながっており、大手電力会社や新電力などが、余剰電力を融通し合う卸電力取引所を運営。新電力は不足分を同取引所で購入しており、電力小売市場の活性化につながっている。