自宅や自室に大量に物をため込んでしまう「ごみ屋敷」が２０１３〜１５年度に沖縄県内で少なくとも１０２件確認され、うち約４割に当たる４２件の家主が認知症の疑いのある６５歳以上の高齢者であることが、沖縄タイムスが２３日までに実施した４１市町村アンケートで分かった。

　認知症のほか、周囲に支える人のいない孤立や、セルフネグレクト（自己放任）などが背景にある。本人の了承がなければ片付けられない一方で、本人や親族が支援側との関わりを拒むなどで、解決に長期を要するケースが相次いでいる。

　「ごみ屋敷」に明確な定義はなく、浦添市など正確な数を把握できないとした自治体も複数あり、全体の件数はさらに膨れ上がる可能性が高い。放置すれば本人の心身の健康を損ねたり、近隣トラブルにつながる恐れもあり、全国で制定の進む対策条例の必要性を挙げる市町村も出ている。

　アンケートで最も確認件数が多かったのは那覇市の４５件で、このうち２１件の家主が認知症疑いの高齢者だった。次いで名護市１７件（認知症疑い６件）。都市部だけでなく、本島北部町村や小規模離島など県内全域で確認されている。

　認知症や精神疾患による判断力低下のほか、体力や生活意欲の衰えなど、複数の原因が絡み合うケースも多く、福祉や医療のケアが不可欠との声もあった。家族や行政がごみを片付けた後も、ケアにつながらず再びごみ屋敷状態に陥る事例もあり、本島中部では８年以上たっても解決できない認知症高齢者宅があった。

　内閣府の１０年の調査では、ごみ屋敷状態などに陥っている高齢者は全国に約１万８００人と推計されるが、実態は明らかになっていない。全国の先進自治体では、条例でごみ屋敷の定義を定めて独自の支援に乗り出しているが、県内での動きは進んでいない。（社会部・篠原知恵、島袋晋作）