住宅の耐震性を簡易診断する費用の一部を補助する事業を沖縄県が始めて２年目を迎える。初めて実施した２０１６年度は、４５件が受診に至った。本年度は９月上旬から募集を開始、すでに３５件の問い合わせがあり、１２件の受診が決まっているという。県建築指導課の担当者は「診断をきっかけに改修や改築を検討してもらえれば」と広く受診を呼び掛けている。

　簡易診断の対象となる住宅は耐震基準を厳しくした１９８１年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅や長屋、共同住宅で、自己負担分は１万８００円。応募期限は来年２月２８日までだが、目標の５０件に達したら受け付けを終了する。

　住宅・土地統計調査（２０１３年）によると、県内にある一戸建て、共同住宅のうち、１９８１年以前に建てられた住宅は約１４万戸。そのうち、現行の耐震基準を満たしていないのは、推計で約８万戸とされている。

　１６年度は５０件の募集に対し、問い合わせが１００件あった。担当者は「昨年４月に発生した熊本地震もあり、県民の防災意識も高まっていたのでは」と推測する。

　診断は県の技術講習を修了し、簡易診断技術者登録を受けた１・２級建築士が実施。外観やコンクリートなどの劣化状況を調べ、所有者に住宅の耐震性について説明する。１６年度は診断した４５件のうち「耐震性にやや疑問あり」とされたのは４３件と全体の９４％を占めた。

　診断の対象となる規模は３階建て・延べ床面積３００平方メートル以下、構造は鉄筋コンクリートや補強コンクリートブロックまたは鉄骨造であることが条件。申し込み・問い合わせはＮＰＯ沖縄県建築設計サポートセンター、電話０９８（８７９）１０２０（平日午前９時〜午後６時）。（政経部・比嘉桃乃）