沖縄労働局（待鳥浩二局長）が１０月３１日に発表した、高校・大学卒業者の３年以内の離職率調査によると、２０１４年３月に卒業し就職した高卒の約６割が、大卒では４割強が離職していた。

　引き続き全国平均よりかなり高い離職率となっており、その原因について同局は、県内学生の情報収集や企業研究の不足、就活開始時期の遅さを指摘。雇用者側の定着支援の必要性も強調している。

　内訳を見ると、高卒では１年目の離職率は３１・７％、２年目は１４・５％で前年同期より改善した。３年目は１０・５％で前年と比べると横ばいだった。１１年から若干低下しているが依然、３年間の合計では、全国の値を約１７ポイント上回っている。

　大卒での１年目は２０・５％、２年目は１３・４％で前年と比べると横ばいだった。３年目は９・５％で前年より０・２ポイント改善した。３年間の合計では全国の離職率を約１１ポイント上回った。

　１５年と１６年の３月に卒業し就職した人の１〜２年以内の離職率は、１４年３月卒に比べ、高卒、大卒とも低下傾向がうかがえた。しかし、いずれも全国平均に比べ６〜１３ポイント高かった。

　待鳥局長は「若年者と仕事をマッチングさせるよう労働局も努力すると同時に、企業にも定着支援にしっかり取り組んでほしい」と話した。