◆民泊奔流（３）異変

　豊見城市内、海が見渡せるファミリー向け分譲マンション。２年前に異変が始まった。オートロックの１階共有スペースに、旅行バッグの外国人家族連れ、駐車場には毎日レンタカー。揚げ句は、ベランダでのバーベキュー＆minus;。

　マンション１室が「ヤミ民泊」になっていた。管理会社には、住民が多数の苦情を寄せ始めた。

　「ドン、ドン」。午前０時すぎ、「ヤミ民泊」の階下に乱暴な足音が響いた。通報で駆け付けた警察官がチャイムを鳴らした。だが誰も出てこなかった。

　部屋の所有者は別のマンションに居住。管理会社社員が民泊は規約で禁止されていると通告した。所有者は「民泊ではなく、友人に貸している」と否定した。

　マンション住民らは管理組合で弁護士を雇い、対策に乗り出した。民泊を管轄する保健所に相談したが、事態は収まらず、「ヤミ民泊」運営は続いた。

　「今後は賃貸物件にする」。半年前、所有者が突然、管理組合に伝えてきた。最後まで「ヤミ民泊」とは認めなかった。組合は弁護士費用を請求したが、支払われる気配はない。

　１５日施行の改正旅館業法。無許可営業の罰金は、３万から１００万円に跳ね上がる。見越してか、先の管理会社の管理物件で複数あった「ヤミ民泊」はなくなった。担当者は「多くの住民が罰則強化を待ち望んでいる。ついのすみかとビジネスは相いれない」と話す。

　■　　　　■　民泊推進の政府と異なり、自治体は独自に規制を強化する。１日現在、保健所があり独自規制ができる全国１５０自治体中、５２自治体が規制条例を制定済みだ。県と那覇市も含まれる。

　３月上旬、那覇市は市民向けに条例説明会を開催。市民側からは厳しい規制を求める声が上がった。一方、民泊オーナーは新法や県条例より厳しい規制を批判。しかし、「ヤミ」の規制では一致した。

　市議会は５月、全会一致で条例を可決。議会厚生経済常任委員会の平良識子委員長は、政府与党系市議の賛同を得られたことを「国と生活者の視点は違う」と説明する。「住宅密集地やマンションが多い那覇市内では、民泊の生活への影響は深刻になる。今後も市民の声を聞き議論したい」（特報・新崎哲史）＆nbsp;