DVについて｜沖縄悩み相談情報

DVについて｜沖縄悩み相談情報

ＤＶについて

ＤＶとは、英語のドメスティックバイオレンス(domestic violence)を略したものです。ドメスティック・バイオレンスには明確な定義はありませんが、配偶者や恋人などから受ける暴力の事として、使用されることがあります。しかし、親子間や親戚等の間での暴力を含めた意味で使用されている場合もあります。 内閣府では、ＤＶという言葉を正式には使用せず、「配偶者からの暴力」という言葉を使っています。

DVが与える身体的影響

被害者は身体的な暴力のみならず、精神的な影響も与え、PTSD(心的外傷ストレス障害)になる事もあります。PTSDとは、過去に起きた身体的に大きな影響、(災害、家族の不幸、強姦等)を与える出来事が起きた時に発症するものであり、ＤＶを受けて発症する事があります。急に過去に起きた不幸な出来事を思いだし、無気力やイライラ、不眠などの症状があり、最悪な場合、自殺を図ることがあります。また、著靴説的な被害者のみならず、被害者の子供にも影響を及ぼす事もあり、それがトラウマになって、物事の解決手段として暴力を振るう危険性もあります。

沖縄県のＤＶ相談１・６倍　過去最多２２００件超

２０１１年度（１１年４月～１２年３月）に県に寄せられた、配偶者からの暴力「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」の相談件数が前年度比約１・６倍の２２３２件に上り、統計を取り始めた０２年以降、最多となったことが１６日、分かった。裁判所による保護命令も依然高い水準にあり、識者は「潜在的被害者は多い。総合的支援が必要」と指摘。県は一括交付金を活用した被害者自立支援事業を１７日の県議会臨時会に提案する。
　相談は県内６カ所の配偶者暴力相談支援センターで受け付けた件数。１１年度は中部、南部両福祉保健所内に同センターを新設し、相談体制を拡充した。県青少年・児童家庭課は、両地区の相談件数が計６１０件と全体の３割近くを占め、総数が押し上がったとみている。相談件数は、０６年度から０７年度にかけて減少したものの、それ以降は右肩上がりで増加。１１年度の２２３２件は４年前の約３倍に達している。

　ＤＶ加害者に対し、裁判所が被害者への接近禁止や退去などを命じる「保護命令」も全国ワーストの状態が続く。県警生活安全企画課によると、２０１１年（１１年１～１２月）は前年比１１件増の６２件で、過去４番目に多かった。人口１０万人当たりの値では、過去９年平均が３・９件と全国最悪。同課の池原泰子ＤＶ・ストーカー対策補佐は「昨年の発令６２件のうち、命令違反の検挙は２人のみで、残り６０人はＤＶを再発していない。声を上げることで被害者を守るだけでなく、加害者も減らせる」と述べ、早めの相談を呼び掛けている。

　ＤＶ被害は、加害者から保護されて終わりではなく、社会的自立までさまざまな困難がある。県青少年・児童家庭課は、子どものいない単身被害者の自立を支援する施設「ステップハウス運営事業」を一括交付金事業として県議会に提案する。単身被害者は、保護後の行き先が少なく、知人の家を転々とするなど公的支援を受けづらい状況があった。同事業では民間賃貸住宅の家賃を行政が負担。心のケアや就労支援を通し、自立の前準備をしていく。母子世帯が抱える課題に詳しい沖縄大学の山内優子非常勤講師は「ＤＶ被害は落ち着いた時に病状が発症することもあり、継続的な心のケアが可能なのかが問われる。母子被害者などでは重度な症状を抱える例もあり、そうした人の自立支援拡充も優先してほしい」と求めている。