那覇農連市場再開発　来年度着工｜沖縄ニュース

　那覇市樋川の農連市場地区（約３・２ヘクタール）の再開発計画「同地区防災街区整備事業」が１９日、認可された。本年度中に権利者との合意形成や設計などを実施、２０１５年度に着工。１８年度の完成を目指す。那覇市の大規模な再開発事業としては久茂地、泊、安里、旭橋に次ぐもの。１９８４年に那覇市などが整備構想案を策定して以来、３０年越しの計画が動きだす。

　事業の核となる市場棟は、１階が小売業者や飲食業者、２階に仲卸業者など。３階は約１００台の駐車場を整備する予定。

　このほか土地所有者らの住宅６棟、約１００世帯規模の民間分譲住宅、３人以上の子どもがいる世帯の入居に限った市営住宅（１０〜１５階程度、約７０戸）、子育て支援施設を備えた拠点保育所、約３００台規模の駐車場施設を整備する。

　都市計画道路の牧志壺屋線と神里原線も整備する。

　１９日に沖縄県庁で交付式があり、県から地権者らでつくる同事業準備組合（新垣幸助理事長）に認可書が手渡された。

　新垣理事長は、再開発に３０年かかったことに触れた上で「これまでの相対売りの伝統を守り、後世、次世代に継承できるまちづくりをしていきたい」と喜びを語った。

　県の當銘健一郎土木建築部長は「防災事業も農連市場を中心に伝統的なものを残したい。県と那覇市も連携してしっかり支援したい」と話した。

　農連市場は５３年に琉球農連（現ＪＡおきなわ）が「戦後那覇の中心商業地」として設立した。

　同地区の人口減少や商業の衰退、防災面などから早期の再開発が望まれていたが、経済情勢や事業計画の見直しなどから遅れていた。