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◆民泊奔流（１）投棄

　「家賃や人件費が安く利益率が高い」「１カ月で５０万円のもうけ」。インターネットには、沖縄での民泊開業のノウハウやもうけ話宣伝のサイトが目立つ。

　外国人観光客の増加、委託清掃などの人件費の安さ−。沖縄の現在を紹介し、県外居住のままオーナーになり稼げる、と勧めるものもある。

　民泊物件の設計・改装を手掛ける建築設計事務所クロトン（浦添市）。県内外から、相談や発注が相次ぐ。下地鉄郎代表は「銀行は、個人事業への融資に慎重だった。が、観光好調などを理由に、新築民泊に資金を貸すようになった」と背景を話す。

　「民泊オーナーは８割が県外」。仲介業も営む業界関係者はこう指摘する。この２、３年、民泊用物件を求めて、県外からの問い合わせが、県内不動産会社に相次いだ。情報をたどると多くが、都心での民泊運営のビジネスセミナーの受講者たち。不動産が高い都市部より、沖縄で民泊を運営した方がもうかると、指南されていた。

　関係者は「インバウンドを当てにした台湾、中国の人も多い」とも言う。県内の大手不動産業会社は、中国・台湾客に対応するため、今年、新卒の台湾出身者を採用した。富裕層や投資家が、投機目的で県内の土地建物を求め、民泊として運用する例も多い。担当者は「以前、賃貸用だったものも、収益が良いため最近、民泊用に切り替えた」と語る。

　活発な取引を反映してか、県内地価は高騰が続く。上昇率は２年連続で全国トップだ。

　　■　　　　　　■　県内の民泊はこの３、４年で離島を含む全域に拡大。総数は３千軒以上ともいわれる。

　民泊は、現在旅館業法の簡易宿所として届け出が必要だ。だが昨年、那覇市が、市内の民泊６２２軒を調査した結果、約８割が無許可の「ヤミ民泊」だった。業界関係者は「ビジネスとして参入する県外の個人や企業、外国人も多い。違法運営なら、わざわざ看板も掲げない」と話す。

　住宅地に突然現れる民泊は、周辺住民との摩擦を起こしている。２０１７年、那覇市には民泊に関する苦情・相談が４５０件寄せられた。

　◆　　　　◆　１５日に、民泊の登録を義務付ける「民泊新法」、地域や営業日を規制する県、那覇市条例が一斉に施行される。民泊の今を追った。（特報・新崎哲史）