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　防衛省が名護市辺野古の新基地建設現場に近い久辺３区（辺野古、豊原、久志）に直接交付している補助金について、政府が２０１８年度当初予算案に１億２千万円を計上していることが７日、分かった。防衛省は、政府与党と協調姿勢の渡具知武豊市長の誕生で、市への再編交付金の交付再開も検討している。双方とも米軍施設による住民生活への影響などを考慮して交付されるもので、二重払いになるとの批判が出ている。

　小野寺五典防衛相は７日の衆院予算委で、後藤祐一氏（希望）に交付金と補助金の両方を支給するのか問われ、「今後、新市長と協議をする中で考えていきたい」と述べ、渡具知氏と意見交換した上で判断する考えを示した。後藤氏は補助金について「二重払いはやってはいけない。予算書から削除するべきだ」と指摘した。

　同補助金は「再編関連特別地域支援事業補助金」で、稲嶺進前市長が新基地建設に反対し再編交付金が凍結される中、１５年に創設された。県や市を通さず、「地縁団体」に直接交付するという異例の形をとっている。１５〜１７年度の交付実績は計２億２２００万円。

　交付要綱によると、対象は「駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に特に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における地縁団体」としている。

　一方、再編交付金は米軍再編により「住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度およびその範囲を考慮し」、施設周辺の市町村に交付される。防衛省は「両制度はまったく別のもの」として、同時に交付することは可能と説明している。